石川県議会 1992-06-23
平成 ４年 ６月第 ２回定例会−06月23日-04号
平成 ４年 ６月第 ２回定例会−06月23日-04号平成 ４年 ６月第 ２回定例会
六月二十三日（火曜日）
午前十時六分開議
出席議員（四十三名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（三名）
十七 番 奥 清 一
三十四番 山 田 宗 一
三十六番 竹 野 清 次
──────────────
△開議
○議長（福村章君） これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（福村章君） 日程に入り、質疑並びに質問を続行いたします。
長井賢誓君。
〔
長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（
長井賢誓君） 質問の機会を得ましたので、知事、
関係部長の御答弁のほどをよろしく願います。
質問の第一点は、
北陸新幹線の
早期着工についてでありますが、私は現在の
ＪＲ関西支社の前身である
国鉄金沢鉄道管理局の管理職に籍を置いたこともあって、
北陸新幹線の着工その他については特段の関心を持ってまいりました一人であり、あえてこのことについて質問をさせていただきます。
まず、今日まで新幹線に払われた知事並びに
関係者各位の御努力に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。
北陸新幹線計画の着工に当たり、今日までいろいろな問題が派生し、特に高岡−金沢間のルートの変更、その他による決定が遅滞いたしたことは極めて残念なことであったと指摘したいのであります。今後は、金沢から以西のルートの確定や新幹線の金沢駅乗り入れと、周辺の
町づくりと一体となった鉄道駅
緊急整備事業等については、さきのわだちを踏まない計画の樹立と国に対する強力な働きかけによって
早期着工、早期実現を目指して最大の努力を強く要望するとともに、その労を期待するところであります。
なお、富山、新潟両県では、
新幹線糸魚川−魚津間の本格着工へ向けての陳情を行ったとの報道がありましたが、第三
セクター化に同意したとも言われているが、本県としては
並行在来線の問題が浮上するのかしないのか。浮上するとすれば、その影響があるのかないのか等について、知事並びに
企画開発部長の御答弁のほどを願いたいと思うのであります。
第二として、農林行政についてお尋ねいたします。
農林水産省は、二十一世紀に向けた農業改革と進むべき方向を示した新しい食糧、農業、農林政策の方向と新
農政プランを決めたようであります。この改革は、米生産を日本農業の基盤と位置づけ、二〇〇〇年までに
個別経営体、大
規模家族経営体を十五万戸を育成する。また、
企業的センスを取り入れた
組織経営体、
企画的経営体を二万集団を育成し、総作付面積の約八割を両経営体に集中するとの方針を明示したものであります。
米農業の効率化を進めるため、技術的には高収量の水稲を開発、流通面では
産直ルートの拡充などを打ち出し、これらによって
食糧自給率の五〇％達成を目標に掲げているのであります。現在の農業に強い危機感とこの状況を乗り越えるため、農水省のアイデアでは大規模化によって生産性の向上を目指すこと、育成方法では複数の農家が共同運営することにより作業の能率化を図るなどとしている、これらの具体的な育成等としては、稲刈りなどの作業を他の農家に任せる
小規模農家水田をまとめ、農地転用ができない地域に指定し、大規模を図る構想等であります。このような新
農政プランは、食糧政策の役割では将来に備え、自給率の低下に対し歯どめをかける考えであると思われます。
以上のような農政の方針に新
農政プランが決まったようでありますが、農業や農林を取り巻く状況は非常に厳しく、しかも大きく変化しつつある今日、私は次の二点についてお伺いをいたします。
一、
農業就業者、特に後継者の減少、高齢者や
耕作放棄地の増加などから、農業の将来に対する危機感が深刻化している現状に対し、これを乗り切るための展望がありや否や。
二として、
営農組織により大
規模経営の実現と稲作の
合理化推進策につき、知事並びに
農林水産部長の御答弁を願いたいのであります。
次に、
河北潟周辺地排水対策についてであります。
知事並びに
関係者各位に特段の御配慮を賜っていることに感謝申し上げる次第であります。何分にも
河北潟周辺地一市三町、金沢、津幡、宇ノ気、内灘では
河北潟周辺地の排水の重要性にかんがみ、
排水対策促進期成同盟会を結成し、最重要諸対策の推進を課題として取り組んでおり、予算化についてもできるだけの努力をしているのであります。このほど平成四年度には、木越、大浦地区が採択された模様であり、初年度に予算実現の見通しがあって感謝をいたしているところであります。今後引き続き、八田、潟端機場、津幡、宇ノ気と予算化の実現に対して要望するものであります。どうかこれが実現のため知事、
農林水産部長におかれましても特段の御配慮を願いたいのであります。
次に、第三点として、
土木行政についてであります。
まず、
金沢環状道路整備促進についてでありますが、昨日宇野議員の質問と重複を避け、お尋ねいたします。
金沢を中心とした
道路整備の促進については、知事初め
関係者各位の御努力に対し、まずもって感謝申し上げる次第であります。しかし、
県庁所在地である金沢市の将来とその発展を考えるとき、百万石の城下町であることと、非戦災地であったことが災いしてか、市街地における道路網については、各方面からいま一つ整備がおくれていると厳しい指摘がされている現状であります。特に、旧
市内道路における
交通渋滞の問題は、金沢市における交通対策の最大の懸案事項になっているのであります。この解消の妙薬は、何としても内
環状道路、中
環状道路、
外環状道路の
早期完成であることは、論を待たないところであります。したがいまして、
金沢環状道路の整備、促進を当面の最優先課題とすることを強く要望するものであります。
疋田御経塚線、
寺町今町線、
千木神谷内線、
小立野鈴見線、
小立野古府線、
鈴見新庄線の以上について、強く要望するものであります。
次に、国道三〇四号路線についてお尋ねをいたします。
まず第一に、塚崎−不動寺間でありますが、
東部環状道路の新設に伴うもので、森下川が交差する極めて困難な設計による箇所。次に、第二に宮野地区。第三に、古屋谷、東原、富山県境までについてでありますが、当箇所は
森本丘陵地工場団地の造成が始まっており、毎日のようにダンプの行列が続き、
交通渋滞が甚だしい現状であります。この状況は主要幹線であり、支障が大きいのであります。しかし、これが改良につき、極めて困難が予想されるのであります。今後の道路の整備、道路の改良の進捗状況につき、知事、
土木部長の御答弁をお願いしたいと思うのであります。
第四点として、
がん対策についてであります。
行政における
がん対策について、聞くところによると、県民ががんによって死亡する人数が、平成二年には二千百八十一名、平成三年には二千二百有余名と年々増加の傾向にあり、まことに憂慮にたえない現状であると言われるのであります。しかし、
死亡原因別では、脳卒中や心臓病を追い越して、がんがトップになっているという、まことに喜ばしからぬ結果であります。がんに対して絶対に効くという妙薬が世界じゅうで発見されていない現状においては、がんの予防策と
がん絶滅対策の推進とが県民をがんから守る課題であり、急務であると考えます。
また、初期のがん発見も先手必勝と申しますか、大変重要と聞いています。初期の発見の技術の向上に対し、どのように取り組んでおられるか。
以上、二点について知事並びに厚生部長の御回答を願いたいのであります。
第五点には、
環日本海時代をテーマに北経連と
新潟財界有識者が意見交換をいたした報道を読んで、
環日本海時代としての関連もあってお尋ねをいたすものであります。
環日本海時代の幕開けとも言われる日本海各県が、こぞって
極東地域の訪問や
日本海側経済界との交流が進められている。また、
定期航空路の開設を要請するなどが行われているが、横の連絡と申しましょうか、環のつながりがないままの団体が活躍しているため、全く競合が甚だしいと言われ、このような力のない、意味のない競合は極力避けるべきであると伝えております。
また、各県各層においては互いに情報をオープンにし、その中からベターな情報を探れないか、反省、検討すべきでないかという意見が提案されており、その中で特に北陸地域が連携を密にして、対岸諸国から物を集め、具体的な商談を行い、見本市を開くなど、方法により経済界の活性化を図ることも必要であると、なお、
極東地域に
研修センターを設置してはどうか。さらには、ウラジオストクと定期便が開設できないか等々について、いろいろ協議がなされたようであります。
環日本海時代を踏まえて、石川県にあっては金沢港、七尾港両港があり、小松空港を持つ関係もこれあり、今後の
極東地域に対する交流計画、はたまた発展的な諸企画の計画について、知事並びに
関係部長の御所見をお尋ねする次第であります。
第六点に、
金沢大学跡地利用についてでありますが、
金沢大学が角間地区へ移転した暁には、金沢市の中心部に広大な緑地と一大空間が出現するわけであります。この
一大空間地は、地形的にも経済的にも文化的にも、最も魅力のある貴重な土地であります。この金大跡地を今後どのように利用し、活用するかについて、今日まで有識者による懇話会により種々検討されている模様でありますが、この
跡地利用については、県民がひとしく関心を持っているところであり、慎重に論議が進められ、百年の大計が樹立されるものと信じているのであります。
特に、金沢といえば森の都、伝統、文化が守り続けられている文化都市の町であると言われているだけに、なまはんかな
跡地利用は許されないと考えている一人であります。したがいまして、全国的な評価等も考えると、今、大衆が求めているものは何か、
文化都市金沢にふさわしい施設は一体何か、そして大衆が気楽に訪れることのできる施設等は何かなど考えられないか。
以上のことについて、知事並びに
企画開発部長にお尋ねをいたします。
第七点として、最近総理府から発表された生涯学習に関する世論調査によると、生涯教育は一生を通して趣味や教養の学習、スポーツ、
ボランティア活動の実践をしてみて、さらに生涯学習に意欲を持つ者が七割近くいるものの、実際には仕事や家事が忙しいなどの理由から、本当の実践派は五割に満たないことが明らかにされました。
そこで、本県の生涯学習の場である県民大学校の実態はどうか。開学三年を迎え、講座数二百八十八回、充実した教育が続けられているところであります。そして、多くの県民が参加し、効果のほどが高く評価されているところであります。
しかし、さらに充実した学習と、より効果を高めるため、現在行われている
社会教育センター、
県立図書館、
県立武道館、文教会館、
県養護学校等、会場はばらばらでありますので、学習の場を総合的にと申しましょうか、一カ所に集中し、大量の入学、学習ができる
スペース設備を考えられないか、提言をいたすものであります。
知事、教育長にあって御検討のほどを御回答願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） 長井議員の御質問にお答えいたします。ものによりましては担当部長からお答え申し上げることを、あらかじめ御理解いただきたいと存じます。
北陸新幹線は、もう私たちにとってみれば長い長い課題でございます。しかも切実な課題であります。ようやくにいたしまして、高岡−金沢間の
環境アセスの発表ございました。津幡町を中心に、ぜひとも皆さんの御理解をいただいて、
早期着工にこぎつけたいところでございます。そういたしまして、金沢から以西、特に小松から南越に至ります区間については、早急に
ルート決定をいただきたいのであります。そのためには、工事実施の認可申請を鉄建公団にしてもらわねばなりません。どうぞ
長井県議に一層の御協力を賜って、
早期着工に向けて最大の努力をしたいものであります。
また、新幹線に絡みまして駅舎の整備については、御承知のように、六月八日、運輸大臣に対しまして採択を陳情したところでございまして、ただいま金沢−高岡間の新幹線の着工にあわせて、これが着工できるよう最大限の努力をいたしているところであります。
ただ、問題は金沢市の
町づくりの中の大きな拠点でございますので、県と金沢市、また
経済界等が十分意見交換しなきゃなりません。そして、一つの一致点を見出そうというふうに考えているのであります。駅舎は単に乗客が乗りおりするだけの駅舎でございませんので、都市機能の重要な部分を担っているという認識のもとに、これが推進を図ろうと思うのであります。
並行在来線問題については、津幡−石動間は十三・一キロメーター、こういうことでありますので、どうやって対応するか、これについては十分これからも煮詰めていきたい、こういうふうに思っているのであります。
次に、
農業行政でございますが、残念なことに年々
農業従事者が減ってまいります。率直に言って後継者の減少であります。したがって、先日来申しておりますように、農業に希望の持てる展望を開くというためには、いろいろとやることがございます。例えば、所得一千万以上の
企業的経営の一千戸を育成するということ。こういうことを考えながら、いろいろと工夫いたしているところでありますが、農林省の新しい新
農政プランは、自給率をこれ以上低下させないように、米については輸入を防止しよう、こういうことから行われているわけでございまして、農林省の新
農政プランと県の行おうとしているところとは一致するものと考えております。消費者のサイドに立ちますと、できるだけ大
規模経営にもっていって、
コスト低減化を図るということであります。そして、米だけでなく、果物、畜産等にも
石川ブランドというものをぜひとも確立をしたいのでございます。
河北潟周辺の地域の排水は、言うまでもなく周辺の都市化の伸展によりまして水の流出構造の変化をしていること、また潟周辺の水田の沈下等がございまして、新たな
排水対策を必要といたしております。御承知のように、平成二年、三年、全域の調査を実施いたしました。大浦、木越地区が
湛水防除事業に採択されたのでありますが、今後、他の地域も順次採択に向けて努力をいたしたいと思います。
土木行政でも、特に御指摘になりましたのは、金沢の
環状道路でございます。外環状、中環状、内環状、これについては、かねてから皆さんから強い御意見も御要望もございます。国の
公共事業をもってしなければ、なかなか実現不可能な地域が多うございます。また、予算的にも大変大きいわけでございますから、さらに
公共事業を確保していかねばならないのであります。ぜひとも議会の御協力を賜りながら、
公共事業による整備を県と市が共同して、文字どおり共同して進めてまいりたいと思っております。
がん対策につきましては、
成人病センターが中心になりまして、いろいろと取り組んでいるところでございますが、要は早期検診、早期治療以外に道はございません。早期発見、これをいかにしてさらに実効あらしめるか、これが大きな課題でございまして、実効あらしめるように、さらに
社会教育の面で努力をしたいのでありますが、受け入れの
成人病センター等もさらに中を充実しようと考えております。検診も精度を高くする必要がございまして、
精度強化事業の予算も既に計上したところでございます。
環日本海時代についてでございますが、今も
長井県議からお話ございましたけれども、
環日本海の各県がむやみな連携なしの競争をしても、実を生まないと存じます。四月二十八日に、日本・
ロシア極東交流協議会が結成されたのでありまして、十六の都道府県、民間団体が交流するように、さらに統一的な考えを進めているところであります。ロシアの現在の経済状況、政治状況からいたしますると、必ずしもそう簡単ではございませんが、逐次これらの方も落ち着いてくるだろう。また、情報は収集することによって、相互のいろんな意味での交流が進むだろう、こう思います。そういう中からビジネスの交流が進むことを期待いたしているのであります。
北朝鮮あるいは韓国等についても同様でございます。それらの国の姿もございますけれども、
環日本海交流は石川県にとって大変大事なことであるというふうに位置づけているわけであります。
金沢大学の
跡地利用についてでございますが、これは金沢を
日本海側の雄都と考えておりまして、その中での大きな
町づくりの一環であるというふうに思うのであります。幸い、県市もこれについては同様の歩調でもって
跡地利用を相談しているところでございますが、各方面にいろんな御提言がございます。この御提言もいろいろと受けとめながら、広く意見を聞き取りながら、せっかくの都市の中の貴重な緑地空間でございますから、しっかりと後世に、なるほどよかったと言われるようにもってまいりたいのであります。
それから、最後に生涯教育の問題でございます。教育長からお答え申し上げるのが筋でございますが、総合的に一カ所に集中して大量入学ができるようにしたらどうかというお尋ねでございますが、この県民大学校は、職業を持つ生活者の
教育機関でございますから、なるだけバラエティに富んだ教育が適切に受けられるようにしなきゃならないのでありまして、県民大学校がさらに多くの人々の関心が寄せられ、興味が寄せられ成り立っていくように、生涯教育の大事な一環として考えたいというふうに思っております。
○議長（福村章君）
岩本農林水産部長。
〔
農林水産部長（
岩本荘太君）登壇〕
◎
農林水産部長（
岩本荘太君） 農業問題の御質問のうち、
営農組織による大
規模経営稲作についての御質問でございますが、中核農家の規模拡大、これは当然でございますが、これとあわせまして集落を単位とした集落農業をも推進しているところでございます。諸般の施策を講じて、現在では県下全集落の約二五％に当たります四百八十ほどの集落で活発な集落営農が展開されているところでございます。
今後とも
広域担い手センターによりまして、
農地農作業の集積の促進やら、機械や施設の補助、さらには機械の
オペレーターグループの
農業法人化への誘導等の対策を進めまして、
営農組織による大
規模経営による稲作の合理化も図ってまいりたいと考えております。
○議長（福村章君）
山内土木部長。
〔
土木部長（
山内勇喜男君）登壇〕
◎
土木部長（
山内勇喜男君） 国道三〇四号の整備についてのお尋ねについてでございますが、一般国道の三〇四号につきましては、現在金沢の
東部環状道路、それから森下川の改修と調整を図りながら、
月浦バイパスを
道路改良事業で進めているところでございます。また、宮野地内の延長四百メートルほどの屈曲部分につきましては、特改第一種事業で整理を進めておるところでございまして、今後とも地元の御協力を得ながら、
早期完成に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、御指摘の清水谷から富山県境にかけての整備につきましては、これらの事業の進捗を見きわめながら着手時期等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福村章君）
肥田教育長。
〔教育長（
肥田保久君）登壇〕
◎教育長（
肥田保久君） 生涯学習の場としての県民大学校の問題についてお答えいたします。
県民の皆様の
学習意欲は、御指摘がありましたように、
県内各地で大変高まっております。そして、その学習内容も多様な分野に及んでおります。このような
学習意欲にこたえるために、平成二年六月に県民大学校を開校したところでございますが、県民大学校は一般的な教養を深めるための教養講座と、高度な
学習意欲にこたえるための専門講座の二本立てで実施しております。そして、県立学校、
県立社会教育センター、
県立美術館などの施設を活用するとともに、県内の大学、短大、さらに民間等を合わせて百の実施機関、七コース、二百八十八講座を三十四市町村で開校しているところでございます。このことによりまして、県民の皆様方が身近なところで、気軽に学習できる石川方式が大変好評を得ております。
このような見地から、今後とも県民の皆様の
学習ニーズの動向を把握しながら、
県内各地で幅広く受講できるよう、県民大学校の一層の拡充に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 北野進君。
〔北野進君登壇、拍手〕
◆（北野進君） プルトニウム239 という物質があります。核兵器の材料として知られていますが、わずか一グラムで四百万人以上もの人を殺すことができる猛毒の放射性物質です。このプルトニウムが間もなくイギリス、フランスから日本に返還されてきます。予定では二〇一〇年までに四十八トン。一方、青森県六ヶ所村の再処理工場が予定どおり稼働すれば、二〇一〇年までに取り出されるプルトニウムは七十七トン。それに現在の国内保有量を加えると、百五十トン以上となります。プルトニウム大国への道を突き進む日本に、世界各国が警戒の目を注いでいます。
去る四月十八日付で国から出された核燃料輸送情報非公開の通知、これはプルトニウム輸送に備えたものにほかならず、まさに国家秘密法原発版と言えるものです。そして、この通知は、県が志賀町、富来町とともに
北陸電力と締結した安全協定を骨抜きにするものであります。国の一元的管理のもとにある原子力行政の中で、安全協定は自治体の原子力行政の柱となるべきものであります。住民の知る権利を奪うだけでなく、地方自治に対する挑戦です。しかも、こうした重大な事柄が国会の審議も経ずに、科学技術庁原子力安全局長名で押しつけられたわけです。
先般の自民党代表質問に対し、知事は、「通知はもっともだと考えている」と答弁されました。自治権を放棄するようなものであり、極めて残念と言わざるを得ません。情報の公開を強く求め、改めて知事の見解をお尋ねします。
これに関連しまして、志賀原発に搬入される新燃料の成分、核兵器の材料としての利用可能性及び何らかの破壊行為による危険性についても、明らかにしていただきたいと思います。
警察本部長にも三点お尋ねします。核物質防護ということが非公開の理由として、あたかも当然のように挙げられているわけですが、日本の警察の警備体制、警備能力から考えて、核ジャックはあり得るのでしょうか。また、国内では、核兵器製造施設はないはずであります。国外への搬出を防ぐことはできないのでしょうか。素人考えで恐縮ですが、情報を公開し、市民の目が届く方法で輸送した方が核ジャックの可能性は低くなるのではないでしょうか。
以上、警備責任者としての見解をお聞かせください。
志賀原発について伺います。
六月九日に実施されました防災訓練、私も見てまいりました。余りに見事な訓練で、珠洲原発を推進されている方々にもぜひ見ていただきたいと、非常に残念に思っている次第です。
まず、今回の訓練に関してお尋ねします。これまでの答弁では、今後、訓練をフォローアップしていきたいと繰り返し述べておられます。しかし、今回の訓練で明らかになったのは、実際に事故が起きたら、ほとんどの人があの訓練のようには行動しない、あるいはできない、あるいはすべきでないということです。とてもフォローアップを云々するレベルではありません。現在の計画と体制では、周辺地域に影響が及ぶ事故が発生した場合、対応できないということをまず率直に認めるべきではないでしょうか。
次に、訓練あるいは計画の前提条件についてお尋ねします。第一に、人の問題です。防災業務従事者の被曝限度量に法的根拠はありません。防災業務への参加は役職で機械的に決めるのではなく、本人の同意も必要とすべきではないでしょうか。
二点目、組織の問題です。本気で緊急時の対応を考えるなら、現在の消防防災課を中心とした組織ではなく、専門の常設組織が必要ではないでしょうか。
三点目、各防災関係機関、それぞれの訓練や教育を実施する責任はどこにあるのでしょうか。県なのか各機関に任せられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
四点目、現在の計画の枠内で迅速な住民避難が可能なのか、大いに疑問です。住民の自主的避難を保証すべきではないでしょうか。交通規制に当たる警察本部の対応をお聞かせください。
さて、今回の訓練では、住民は事故通報を聞いてから、家で何時間も次の指示を待つことになっています。そこに防災計画が想定する住民像が明確に示されています。この住民には、次の三つの要件が求められます。
一つは、行政に対する全面的信頼、つまり、行政は原発事故から必ず自分の命を守ってくれるという信頼です。二つ目は、原発は絶対に大事故を起こさないという安全性に対する信頼、といいますか信仰です。三つ目は、電力会社に対する信頼、つまり事故情報が常に正確かつ迅速に伝達されるという信頼です。この三点は、現在の防災計画を成り立たせる大前提でもあります。
さて、一点目の行政に対する信頼ですが、志賀原発は一九七二年の赤住地区住民投票への介入に始まり、肩がわり海洋調査の実施など、数々の県の不当な介入行為によって建設着工にこぎつけたことは、知事が最もよく御存じのはずです。防災計画の策定に関しても、地元住民の要望はほとんど取り入れられませんでした。ここにきて、皆さんの命を守りますから県を信頼してくださいと、知事は胸を張って言えるのでしょうか。一九六七年の計画発表以来二十五年、この間、行政のトップとして志賀原発建設に取り組んでこられた知事の率直な御意見をお聞きしたいと思います。
次に、安全性に対する信頼です。去る五月二十八日、原子力安全委員会はその勧告の中で、志賀原発の安全審査時に検討されていないシビアアクシデントへの拡大防止対策、及びシビアアクシデントに至った場合の影響緩和対策の必要性を指摘しました。簡単に言えば、チェルノブイリのような重大事故の可能性も否定できないから、万全の対策を立てておくようにということです。安全神話を国みずからが否定したわけです。
ところが、きのうの答弁を聞いていますと、理解の仕方が違うようです。そこで、端的に二点伺います。国はシビアアクシデントの可能性を認めたのか、認めていないのか。そして、もしシビアアクシデントが起こった場合、県の防災計画で対応できるのか、できないのか、明確な答弁をお願いいたします。
電力会社に対する信頼について伺います。志賀原発建設差し止め訴訟の中で、北電側証人は、「もし我々から連絡がいかなくても、周辺環境に影響が及ぶような事故は、自治体でもすぐにキャッチすることができると思います」と述べています。また、住民が避難体制をとる必要が生じる格納容器の破損事故は、一週間といった時間的余裕があるとも述べています。果たして迅速な連絡システムができているのか、疑問と言わざるを得ません。
そこで、お尋ねましす。県は
北陸電力の運転マニュアルを確認しているのでしょうか。県民に公開し、的確な情報が迅速に得られるようになっているか検討すべきではないでしょうか。
原発の本質的問題は、これらの問題をクリアしても決して解決されるものではありません。しかし、周辺住民の安全確保という点に限定して考えても、以上指摘した問題点を解決しない限り、試運転開始は認められるものではありません。
最後に、志賀原発試運転中止を求める考えはないかお聞きしまして、原発関係の質問を終わります。
能登空港について伺います。ことし秋の候補地決定、平成六年度後半の運輸省への許可申請というスケジュールが発表されています。しかし、だれが乗るのか、だれが必要としているのか、どうもよく見えてきません。候補地とスケジュールが霧の中を一人歩きしているようです。
誘致合戦をおそれる余りか、各界各層で必要な議論が十分になされていないように思えてなりません。能登総合開発促進協議会からは、空港建設の要望が上がっていますが、どうも行政主導型の印象をぬぐえないわけであります。地元紙の紙上対談で、自民党金原幹事長は、「地元サイドの意気込みがもっと必要ではないか」と指摘しておられます。知事は、「能登地区の将来展望に立った空港立地を考えていかねばならない」と言っておられます。いずれも同感であります。
候補地選定も結構ですが、地域産業の中で、あるいは地域住民の暮らしの中で、さらには能登の将来像の中で空港をどのように位置づけていくのか、もっともっと多くの人がイメージを出し合い、知恵を絞り、議論を重ねていく必要があるのではないでしょうか。手探り状態の一県二空港体制であろうと思います。だからこそ、ビッグプロジェクトで地域の活性化という安易な思考パターンからの脱皮が求められていると思います。地元での議論の深まりぐあい、あるいは受け入れの熟度といったものについて、知事はどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
次に、空港整備計画との関係で、当面はコミューター空港、将来は本格的空港と言われているわけですが、現実的にはコミューター空港の実績がなければ、空港拡張の決断は困難なのではないでしょうか。第七次空港整備五カ年計画へ申請する方針は固まっているのか、確認しておきたいと思います。
他県の状況を見ますと、コミューター路線だけでは決して楽観視できないようですが、航空会社にとってコミューター路線の採算ラインはどのあたりにあるのか、路線や利用人数、利用率など、今後の議論の参考になるデータがあれば示していただきたいと思います。
また、県は平成二年度に基礎的な需要調査を行い、路線成立の可能性ありと判断されたとのことですが、その根拠を数字で示していただきたいと思います。
一方、県の調査とは別に、能登総合開発促進協議会が一九八五年、奥能登地区空港建設計画調査報告書をまとめています。現在、県が行っている調査とこの調査との連続性、関連性はあるのか、お尋ねします。
次に、農業問題についてお尋ねします。
歴史学者の木村尚三郎先生は、「耕す文化の時代」という本の中で、「もはや、ハイテク技術は私たちに感動を与えてくれない。真に楽しく、創造的で、驚きと夢を与えてくれるのは、農業である。今後は文化としての農業の時代が来る」と述べておられます。
先般、農業基本法制定以来、三十年ぶりの農政改革と言われる新
農政プランが発表されました。残念ながら農村の過疎化、後継者不足、さらには
食糧自給率カロリーベースで四七％という、今日の日本農業の現状を招いた農業基本法に対する反省について触れられていません。新しい時代状況の中での農業の位置づけについても、物足りなさを感じます。
知事は農基法農政三十年をどのように受けとめ、そしてまた新
農政プランについてどのような評価をされておりますか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、新
農政プランの内容について、お尋ねします。政策展開の考え方として、市場原理、競争条件の一層の導入を掲げています。その一方で、政策の展開方法の一つとして環境保全型農業もうたわれています。欧米各国の農業事情を見ますと、両者の矛盾があらわれているようにも聞くわけですが、果たして両立は可能なのでしょうか。欧米の農業事情にも詳しい
農林水産部長の見解をお伺いしたいと思います。
また、競争条件の導入と自給率低下の歯どめも相反するように思えますが、あわせて御答弁いただければと思います。
稲作に関しては、経営規模が十から二十ヘクタール程度の
個別経営体五万、複合経営で五から十ヘクタール程度規模の
個別経営体十万、そして
組織経営体二万で生産の八割程度を占めることになっています。良質米産地ではありますが、加賀地区と異なり、規模拡大が困難な能登地区の稲作はどうなるのでしょうか。
もう一点、市場原理の一層の導入の一方で、中山間地など条件不利地域に対するＥＣ型の直接所得補てん政策は議論されながらも、最終的には導入されませんでした。石川二十一世紀農業・農村ビジョンの中に位置づけられた山間、山ろく農村や、半島沿岸部農村を取り巻く環境は一段と厳しくなっていくように思われますが、どのような認識を持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、稲作の減反緩和についてお尋ねいたします。昨年の全国的な米の不作によって、今年度は十三万ヘクタールの減反緩和となりました。ところが、減反緩和目標の達成状況を見てみますと、北海道を除きいずれも未達成で、東海六四％、北陸七二％、東北七四％という低さ、全国でも七七％を割る見通しとのことです。
本県の減反緩和目標達成率は、九五・七％とかなり高くなっています。その理由はどこにあるのでしょうか。私の知人も大豆をつくる予定にしていたのが、三月に入って突然、多用途米をつくるように指導されたという人がいます。この場合は、春先の作業予定が少し違ってくるだけで受け入れることはできますが、地域によっては収穫前の麦畑を起こして水田にかえたところもあるようです。農家に対して無理を強いることはなかったのか、お聞きしておきたいと思います。
今回の全国的な減反緩和不成功の原因は、単年度需給均衡を基本とした政府の米需給政策にあり、一九七一年以降、生産調整対策として積み重ねられてきた集落農業との矛盾が噴き出したと言えるのではないでしょうか。「わずか三畝か四畝だけの、しかもことしだけ作付しろと言われても、荒れた田んぼを起こす気にはなれない」という声もあります。「野菜や果樹や花へ苦労して転作してきて、ようやく定着してきたのに、いまさら田んぼと言われても困る」という声。「集落でローテーションを組んで計画的にやっているのに、わずかの作付けのために崩すと、またローテーションの組み直しになる」という声もあります。
県もこの間、さまざまな生産調整のための施策を講じてきたわけですが、国のこうした一貫性のない農政では、農家がやる気を持てるとは思えません。今回の新
農政プランは、少なくともこうした農家の要望にこたえるものとはなっていません。米の国内自給堅持とともに、長期的展望に立った稲作政策の実施を国に働きかけていただきたいと思います。
農業問題について、あと一点伺います。石川二十一世紀農業・農村ビジョンを見ますと、農家と密着した農業改良普及所の役割がますます大きくなっていくように思います。完全週休二日制移行によって、おのずと農家との接触時間が少なくなるでしょうが、その影響と対策についてお聞かせください。
最後に、中小企業の労働問題についてお尋ねします。
先日、珠洲市内の企業に今春就職した人たちの作文を読ませていただきました。金沢での就職にあこがれ未練の残っている人、家庭の事情でやむなく地元に残った人、生まれ育ったところがいいと考えた人など、さまざまですが、大半の人が、地元企業に就職してよかったと述べています。さらに、「楽しく仕事をして、金沢に行った人たちが地元に戻ってくれるよう頑張ろう」「地元企業に就職するよう、みんなを誘って、もっと地元を盛り上げたい」など、頼もしい意見もあります。しかし、その一方で休日の増加、完全週休二日制の要望も目につきました。
新入社員だからでしょうか、賃金に対する不満は見られませんでしたが、私が昨年の暮れ、珠洲市内の二十代の若者を対象に行ったアンケートでは、仕事に不満があるという人が四七％、その理由として半数の人が賃金の低さを挙げています。
さて、県職員の完全週休二日制が導入されようとしています。県職が市町村職員の労働時間短縮をリードする、さらに公務員が民間の労働時間の短縮をリードするという役割が期待されています。しかし、県内に多い中小零細企業への対策が不十分ならば、官民格差の拡大という結果にもなりかねません。それだけではなく、中小零細企業の多い能登地区で労働条件の改善がおくれるならば、若者の流出に一層拍車をかけることになります。加賀能登格差是正という意味からも中小零細企業対策は重要であり、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。まず、知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
昨年度、穴水労働基準監督署は、珠洲地区の主要企業を対象に時短の指導を行い、週所定労働時間は平均で二・六時間の短縮、年間では百三十五・二時間という大幅な労働時間の短縮を達成しました。
しかしながら、休日の増加、労働時間短縮も日給制、時給制の労働者には収入ダウンの不安が伴います。月給制への移行、あるいは月額の手当の支給、日給額の増額、時給アップなど、対策はどの程度とられているのでしょうか。
また、労働時間の短縮について、県はさまざまな広報啓発活動に取り組んでいるわけですが、今後の啓発活動の重点についてもお聞かせ願います。
質問の最後になりますが、中小企業の経営者からは、時短によるコストアップを企業努力によって吸収するにも、もう限界だという声も聞かれます。何とか役所並みの労働条件にし、若者を定着させたいが、隔週週休二日制に続き、完全週休二日制で追いつけないという声もあります。実際、従業員一人当たりの製造品出荷額は金沢一〇〇に対して、能登は六九・四、商品販売額で見ますと、三四・六であります。今後の中小企業対策の重点を、これまでの質問との重複もあろうかと思いますがお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） 北野議員の御質問にお答えいたします。
まず第一は、原発問題の中でも、特に核燃料輸送の情報非公開ということであります。先日も本議場を通じて答弁いたしましたように、この非公開の通知は、適切だと考えております。決して自治権の放棄ではございません。十分責任者である長にはいろいろと情報が伝えられるものと考えておるんでありまして、いわゆる一般に対する公開でないということは、その問題点の核心に触れるかも存じませんけれども、原子力基本法に言いますところの平和目的、安全確認、この観点に沿ったものだと思うのでありまして、私はこの通知をもっともと考えておりますが、関係町とも十分相談しながら検討してまいりたいと思っております。
あとは担当部長に対するお尋ねでございますが、私は起こり得ないはずのシビアアクシデントの場合におきましても、そうでないアクシデントにおきましても、やはり市民、地域住民のパニックが起こらないようにすることが一番大事だと思うのであります。このパニックが起こらないようにするにはどうするか。先日の演習ではパニックはもちろんございませんでしたが、起こらないようにするためには、ふだんから原子力について、あるいは原子力発電についての十分なＰＲが必要であるというふうに考えているのであります。我が国の原子力発電所は世界で最も安全だと言われておりますけれども、なお、いわゆる風評によりまするパニック等も想像できるところでありますから、それが起こらないように事前に十分教育をし、ＰＲしておくことが大事だというふうに思っているのであります。
あとは、担当部長等に対するお尋ねでございますから、部長答弁に譲りたいと思います。
次に、多重防護の問題におきましては、我が国の科学水準、原子力についての最高水準、それが絶えず取り入れられているわけでありまして、これは十分北野議員も御承知いただいていると思うのであります。
次に、能登空港の問題でありますが、能登空港につきましては、能登開発の促進協議会、それぞれ地区ごとに誘致の決議をしていただいておりました。だんだん空港に対して非常に熱が上がってきたと思うのであります。かねてから本議場を通じては、能登空港の必要性を力説される方がたくさんおられたわけでありますけれども、地元関係の県議さんを初め必要性を論じておられましても、地域の熟度が高まらなきゃなりません。熟度が高まってきているというふうに思うのであります。
問題は、先日もお答えいたしましたように、コミューター空港にいたしましても、将来の本格的空港にいたしましても、航空機側から見た採算性の問題であります。要は、需要の掘り起こしでございまして、十分需要の掘り起こしができるものと考えているのであります。計数的なことは担当部長からお答えをいたします。
次に、新
農政プランについては、何回も本議場で申しておりますように、県の基本的な農業政策と決して乖離するものではございません。新
農政プラン、これが農業に従事する人を勇気づけるように、また、我が国の長期的展望に立った食糧供給に対しての大きな責任を国が明確にしたという意味におきまして、一つの大きな意義を持つと考えているのであります。
農業基本法の三十周年を迎えたわけでありますけれども、農業基本法が基盤整備だけでなく、上物も一つのセットにした農業基本法でございます。当時としてはもっともだと思うのでありますが、もう少し国の方の補助制度等も弾力的に運営されて、地域農業において地域農業の要望するところとうまくこれがかみ合うように、さらに努力をしなきゃならぬと思うのであります。
どちらにいたしましても、農業で一番難しいのは稲作だと思うんです。技術的な問題ではございません。稲作は、率直に言いまして、開放問題に直面いたしております。同時にまた、年度間の収支の変動もございます。簡単に東京の霞ケ関から、ことしは減反を減らせ、あるいは減反をふやせ、こういうことを指示しても動くものではございません。そこが農業の特性でございます。しかし、減反緩和というこの方向におきまして、石川県農家も一生懸命に取り組んでいただいているわけであります。
その中で、平地農業と能登の中山間地農業とがございますが、労働生産性を考えると、中山間地は決して適切ではございません。それを補うための基盤整備をしたがって今、行っているような次第でございます。中山間地も我々は決して切り捨てるものではございません。同時にまた、平地農業におきましては、麦その他とのローテーションをさらに強めていきたい、こういうふうに思っているのでありますが、何分にも過疎の進行はなかなかとまりません。
農業従事者の高齢化もなかなかとまらない状況でございまして、いろいろと苦労はございます。苦労はございますが、しかし、その苦労を克服していくことが農政であろうというふうに思っているのであります。
改良普及所について、北野議員から週休二日制と一体どういうふうにマッチするのかというふうなお尋ねでございましたが、これは現場にいろいろと工夫をしていただくつもりであります。要は、労働時間の短縮でございますから、その点はいろいろと現地の工夫があるというふうに考えているものであります。
押しなべて、特に中小企業は労働時間の短縮が大変難しい、そういう声は十分聞いております。しかし、時間短縮は時代の流れでございますので、中小企業におきましても、苦労しながらも労働時間短縮に取り組んでいただきたいのでありまして、できるだけ県も側面的援助をしたいと思っているのであります。また、中小企業は大企業との関係におきまして、大企業の週休二日制の移行を円滑にできるようにやっていくことが大事でございまして、いろいろと県もその面での指導をしていこうと考えております。
時短はもう限界だと、コストアップにつながるという声もないわけではございませんが、そこをさらに努力をしていただかねばなりませんし、また、していただくための環境整備は今後ともやってまいるつもりであります。
○議長（福村章君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） 原子力の防災関係につきましてお答え申し上げます。
まず、先日行いました防災訓練の評価でございますが、訓練に当たりましては地元住民を初め、国、関係町、防災関係機関の協力を得まして、予定どおり実施することができました。おおむね訓練の目的は達せられたと考えております。今後、御参加いただきました関係町を初めといたします防災機関と訓練につきましてフォローアップを行い、改善すべき点があれば改善していきたいというふうに思っております。
それから、防災業務従事者の線量限度に関しての御質問ですが、これにつきましては去る六月四日、県の防災会議原子力防災対策部会におきまして決定したわけでございますが、これは国際放射線防護委員会の勧告、あるいは国内法令等を参考にいたしまして、専門家の方々に専門的、技術的見地から御審議いただき、決定したものでございまして、極めて合理的なものだというふうに考えております。これにつきましては、当然県の職務に応じまして、適切な役割を分担していただくということでございまして、防災業務に従事するに当たっては、当然地方公務員法等の職務上の職務を遂行するといった中で、防災業務に従事していただくということだと思っております。
それから、防災対策の組織でございますが、これにつきましては県の組織全体を挙げて対応するということで、対策本部の組織構造となっておるわけでございます。その中で、消防防災課は総合窓口として関係部署の連携をとるといった役割をしているところでございまして、これによりまして十分その防災に対応できるというふうに考えております。
それから、各防災関係機関の訓練、教育等でございますが、これは県の原子力防災計画にも記載されていますとおり、関係町、防災関係機関と県が連携いたしまして、教育、訓練等を進めていきたいと思っております。
それから、防災に対する地元住民の信頼といったことにつきましての御質問でございますが、御承知のように、原子力発電所建設運転の各段階において十分安全確保対策が講じられておるわけでございます。他方、安全には安全を確保すると、念には念をということで万一の原子力災害が発生した場合に備えて、原子力防災計画が作成されているところでございます。
このように原子力発電所の安全性を十分確保する一方、防災対策にも万全を期するといった考え方が、より住民の一層の防災に対する信頼の基礎となるというふうに考えておるわけでございます。
それから、先般、国の原子力安全委員会がシビアアクシデントに対しましての、アクシデントマネージメントについての決定をしたわけでございますが、これは現在十分な安全対策が講じられております原子力発電所の安全性をより一層向上させようという観点のものでございまして、したがいまして、県の原子力防災計画を変更する必要はないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 西村
企画開発部長。
〔
企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎
企画開発部長（西村昭孝君） 能登空港についてお答え申し上げます。
滑走路延長千五百メートル級のコミューター空港の場合、空港整備五カ年計画に盛り込む必要がなく、各年度の国の予算の中で対応されますので、必要な各種調査を実施いたしまして、平成六年度飛行場設置の認可申請を行いたいと考えております。
なお、今後の航空需要を踏まえながら二千メートル級以上の第三種空港を念頭に、この場合は国の空港整備五カ年計画の位置づけが必要でございますので、できれば第七次空港整備五カ年計画の中に盛り込まれるよう進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、コミューター路線の採算ラインはどのあたりにあるのか、また路線成立の可能性についてでございますが、能登空港の場合、建設予定地の決定後、なお詳細な需要予測調査を実施し、運輸省へ提出をすることになっておりますが、平成二年度の基礎的な需要予測調査によりますと、昭和六十三年度の本県の旅客需要は東京圏で百八十万、関西圏で百四十万、中京圏で六十万、こういう数字を基礎に地域の分担率、さらには航空分担率、こういったもので推計いたしますと、路線の成立は十分見込める、こういうふうに考えております。
コミューター航空路線が成立する旅客需要の一応の目安として、一路線につき年間六万人と言われておりまして、能登空港についても十分路線が成立するものと考えておりますが、なお今後需要の掘り起こしに努めてまいりたい、このように考えております。
それから、能登総合開発促進協議会北部部会の報告書と県の調査との関連性でございます。平成三年度から県が行っております能登空港設置基本調査は、民航専用の空港を建設するため、気象条件及び適地を選定するための調査でございます。
一方、昭和六十年に能登総合開発促進協議会において実施されました奥能登地区空港建設計画書は、小松基地の能登移転を前提として作成されたものでありまして、この点におきまして、現在行っている県の調査とは基本的に異なっているものと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 原発問題についてお答え申し上げます。
まず最初に、核燃料輸送情報の非公開に関連いたしましてのお尋ねでございますが、核兵器の材料についての詳細は承知はしておりませんけれども、原子力発電所で用いられます新燃料は、原子炉等規制法におきまして防護対象の特定核燃料物質とされております。保管、管理はもちろんのこと、運搬に際しましても核物質の防護のために所要の措置を講じなければならないということになっているところでございます。
次に、防災対策の関係で、この原子力安全委員会の今度の決定で、国はシビアアクシデントが発生すると認めているのかという御質問でございましたが、この原子力安全委員会の決定におきましては、「我が国の原子炉施設の安全性は、現行の安全規制のもとに、いわゆる多重防護の思想に基づいて厳格な安全確保対策を行うということによって十分確保されている。これらの諸対策によってシビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっている」というふうに述べているところでございます。
最後に、事故通報が的確に行われるのかという御質問でございましたが、御承知のとおり、安全協定を締結しておりまして、事故、故障等によりまして原子炉が停止するなどの異常が発生した場合には、協定に基づきまして県、志賀町及び富来町に対して直ちに連絡し、その状況及びそれに対する措置を速やかに報告するということになっているところでございまして、県といたしましては、本協定が誠実に履行されるものと考えておりますし、また、誠実に履行されるように求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） 中小企業対策について、知事答弁を補足させていただきます。
本県の中小企業の振興のため、県におきましては研究開発の支援あるいは設備投資や経営基盤強化に対する支援を講じるとともに、人材確保対策として福利厚生施設に対する低利融資制度も設定をいたしているところでございます。また、能登地域を対象といたしましたＵターンの希望調査を実施したところであり、能登地域を中心に雇用活性化推進委員の活用による人材の地元定着にも努めているところでございます。
このような施策の積極的な推進により、中小企業のウエートの高い能登地域において労働条件の改善につながり、能登の活性化が図られるように、さらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、労働時間短縮に向けての啓発活動等についてのお尋ねでございます。県におきましては、時短の推進のための環境づくりといたしまして、労働時間問題懇談会の開催を初めといたしまして、ホットウィークフォーラム、あるいはゆとり創造シンポジウム等各種のセミナー、また労働時報や関係資料の配布など環境づくりを進めておりますとともに、ゆとり創造等の資金の貸付金を創設するとともに、経営コンサルタントによる中小企業に対する指導、援助事業なども進めているところでございます。
なお、この六月十九日に国会におきまして労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が成立をしたところでございます。今後、こういった施策も活用しながら、中小企業の労働時間短縮が円滑に進められるように県としても努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君）
岩本農林水産部長。
〔
農林水産部長（
岩本荘太君）登壇〕
◎
農林水産部長（
岩本荘太君） 農業問題につきまして、新
農政プランによる市場原理、競争原理の導入と環境保全型農業の両立。環境保全型農業が欧米では余りうまくいってないんじゃないかというような御質問でございますが、欧米の環境保全型農業の現状は私、詳しくは承知しておりませんが、我が国は雨が多く、また水田が主体であることなどから、自然条件や営農形態の違いから、現在のやり方でも肥料成分が土壌で集積する等の問題が欧米ほど深刻ではないと言われているところでございます。しかし、一部におきましては化学肥料の多投など、行き過ぎの点も指摘されているところでもございますので、この点を試験、研究などにより是正する方法を検討しながら生産性が高く、かつ持続的な農業を推進しているところでございます。
それから、やはり新
農政プランの関連で、競争条件の導入と自給率低下の歯どめが相反するのではないかという御指摘でございますが、新
農政プランの方向では、この競争条件の導入、これは生産者が創意と工夫を生かして流通、生産について競争条件を導入して、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営が生産の大宗を担う地域農業を確立するという方向でございます。
したがいまして、この方向によりますと、体質の強い農業構造への転換が図られると考えられまして、逆に自給率低下に歯どめがかかるのではないかと考えているところでございます。
○議長（福村章君） 伊藤警察本部長。
〔警察本部長（伊藤哲朗君）登壇〕
◎警察本部長（伊藤哲朗君） いわゆる核ジャックにつきまして三点ほど御質問がございましたが、まとめてお答えさせていただきます。
いわゆる核ジャックは万が一にも発生すれば社会に与える影響が極めて大きく、また非常に危険であるため、警察としましては、真剣にその防止対策に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、警察としましては、核物質の輸送時などにおきます奪取事案を防止するため、所要の警備体制をとっているところであります。輸送日時、経路等が事前に公開されますことは、輸送の安全と防護を確保する上からは、好ましいこととは考えていないところであります。また、国外への流出を防止すべきことは当然のことでありますが、まずもって核ジャックを防止することが、国民の不安を解消する上からも重要であるというふうに考えております。
次に、原子力発電所の事故が発生した場合におきます交通規制についてでありますが、万が一原子力発電所の事故が発生した場合は、人々がパニックに陥り、無計画に行動することがかえって現場の混乱を招き、被害を大きくすることもあると考えております。警察といたしましては、現場の状況により異なりますために一概には申しませんけれども、現場から離れる車両等につきましても、緊急輸送道路を確保するために通行禁止、制限等の規制をすることがあるほか、逃げ惑う車両等によりまして、道路上において危険が生じたり、交通が著しく混雑したりするおそれがある場合には、交通の危険を防止し、安全と円滑を図るために一時的に道路交通法に基づく交通規制を行うこともあると考えております。
〔北野進君発言を求む〕
○議長（福村章君） 北野進君。
◆（北野進君） 総務部長と環境部長に一点ずつ再質問させていただきます。
まず、総務部長に、防災関係機関の教育、訓練に関してですが、先ほどの答弁ですと、県と関係機関が連携してということだったと思います。一つ例を挙げさせていただきますと、先日行われました防災訓練で、志加浦小学校の先生方も参加されたわけなんですが、志賀町の教育委員会が先生方に対して教育、研修を行っています。ところが、県の防災課はどういう研修を行っているのか、どういう講師を呼ぼって、どういう内容を伝えたのか全然把握できていないわけですね。現状では、そういう連携が全然とれてないようにも思うわけです。そのあたり、講師の選任なり、それから費用の負担の問題も絡んでくると思います。そのあたり責任がどちらにあるのか、明確にしていただきたいなと思います。
それから、環境部長にですが、
北陸電力からの事故通報ということで、安全協定に基づいて信頼しているということでしたが、一点だけ、
北陸電力の運転マニュアルを確認されているのか、確認されていないのかだけ確認したいと思います。
以上です。
○議長（福村章君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） 今の御質問でございますが、今の御質問、どちらかといえば防災業務関係者に対する教育、訓練といったものより、さらに広い広報啓発といいますか、全体のより広い広報活動の一環だと思うわけでございますが、それにつきましては、その時々の状況、趣旨に応じて関係機関連携してやっておるわけでございまして、費用の負担等についてもそれぞれの機関と話し合いまして、合理的な負担にしておる次第でございます。
○議長（福村章君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君）
北陸電力の運転マニュアルにつきましては、ただいま策定中と聞いております。
〔川上賢二君発言を求む〕
○議長（福村章君） 川上賢二君。
◆（川上賢二君） 先ほどの北野議員の原発問題の質問に対する知事及び二人の部長の答弁に関連して質問します。
環境部長は、五月二十八日の原子力安全委員会の文書の一部を引用されましたけれども、私に言わせれば都合のいいところだけしか引用していない。かなめの点は、これまでいわゆるシビアアクシデント、過酷事故は絶対に起こることがないとしてきた。その可能性をほんの少しでも認めた。そこに五月二十八日の文書の意義があると思うんですね。そうでなければ、現在の多重防護システムだけじゃなくて、新たなハードの面のいろんな対策、あるいはソフト面の対策というのも求めるはずはないと思うんです。知事や総務部長らの答弁は、五月二十八日の原子力安全委員会の文書の意義を全く認めていない。そうじゃなければならぬと思います。
そこで、知事に端的に質問しますが、今までと同じように、従来繰り返してこられましたけれども、シビアアクシデント、過酷事故が起こる可能性というものを否定をされるのか、現在の多重防護システムで十分だというふうに考えて相変わらずおられるのか、この点を確かめておきたいと思います。
以上です。
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） お答えします。
多重防護施設が一〇〇％働くものと、こう考えているわけであります。そうなると、シビアアクシデントって一体なんぞやということになります。その辺は一つの矛盾を感じるんでありますが、いやが上にも、さらにいやが上にも、さらにいやが上にも安全性を追求する、こういうところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（福村章君） 山根靖則君。
〔山根靖則君登壇、拍手〕
◆（山根靖則君） 周りを木の枝で囲まれた低い屋根の家、狭いぬかるんだ道、一固まりの集落を過ぎると一面の水田。雨の中で牛が田起こしをし、三人がかりであぜづくりをしている北朝鮮──朝鮮民主主義人民共和国の田舎の風景に、四十年前の自分と母親の姿を見るような思いがいたしました。折しもきょうは、その母が七十四歳の誕生日を迎えました。一九四五年、二十七歳で夫を戦争で失い、その後私たちには四十七年間の戦後がありました。歴史をさかのぼっていくような朝鮮、中国国境、豆満江の旅と、そこで出会った昔懐かしいと思われる人々を思い出しながら、この六月議会の質問をさせていただきます。
近ごろ新聞では、どこかの紙面に必ずといっていいほど
環日本海という言葉が目につくようになりました。私たち社会党もこの秋、十一月二十九から三十日にここ金沢市で日本海沿岸十六県、対岸国五カ国、アメリカ東西センターなどの代表を迎えて、
環日本海社会党フォーラムを計画しております。県内外においても、さまざまな機関でシンポジウムやイベントなどが催されておりますが、これらの掌握、連絡調整あるいは紹介などは県に設置されたという国際交流協会が行っているのでしょうか。
環日本海交流について、本県としてどのような方針で臨もうとしているのかも含めて、その内容をもう一度お聞きをしておきます。
さきの二月議会で我が党の桑原議員が、豆満江開発計画についての県の姿勢をお伺いいたしました。知事はまず「状況をつかみたい」との答弁でしたが、五月の初めに、私たちは現地を視察してまいりました。県からも情報収集のために商工労働部の向峠さんを派遣してくださったことに感謝をいたします。詳しい報告は改めてさせていただくことにして、その視察から感じたことで早急に、かつ息長く取り組みをしなければならぬと思いましたことについて申し上げます。
それは、アジア教科書研究センター──これは仮称でありますが、それを設立し、日本海を取り巻く国々の小、中、高校程度の子供たちに使われている教科書について、その内容を歴史的事実に照らして検証することであります。それをまず石川県で取り組んでほしいと思うのであります。
私たちが訪問をした中国においても、朝鮮民主主義人民共和国においても感じましたのは、私たち日本では日清、日露の戦争や日中戦争、朝鮮戦争などは、はるか歴史のかなたにあった出来事のようになって忘れられておりますけれども、豆満江沿いの中国も朝鮮も、これらの戦争がきのうのことのように残っているということであります。
中国が豆満江から日本海への出口を失ったのは、この近くの張鼓峰というところで日本とソ連が戦った一九三八年の事件以来です。それがことしの三月、五十四年ぶりに出海権が回復され、今月の六月から日本海へ船を出せるようになったというわけであります。また、朝鮮の羅津で二泊をしました南山ホテル、そこでは初代朝鮮統監の伊藤博文がそこを宿にしていたところでありました。その地下道の建設では多くの朝鮮人労働者が殺されていることを、私たちは事前の調査で知っておりましたけれども、この国の人たちは、それには一言も触れずに、私たちを心からもてなしてくれました。
これらの国々では、日本軍の戦時中における行為がきちんと子供たちに教えられていると思われるのに比べて、私たち日本では、これらの国でかつて日本が何をしたのかを、余りにも知らされていなかったことが恐ろしく思われました。強制連行、従軍慰安婦などの問題も、これらの国々から指摘されて、やっと調べ出すというのが私たち日本の現状であります。これらの国々と日本がこれから手をつないでいくためには、さきの戦争における事実の確認、近・現代史のとらえ方の違いを、開発に手をつける前に埋蔵文化財をきちんと調べるように掘り起こして、整理をすることが大切であると思われるのであります。
私がドイツのブラウンシュバイク国際教科書研究所にならって、アジア教科書研究センターの設立を願うのは、これからともに
環日本海時代を担っていく子供たちに、どの国もが認める共通の事実としての歴史が教えられることをしなければならぬと思うからであります。韓国を親善訪問した高校生たちが、何の屈託もなく交流していたからというようなことを以前に教育長も言われましたけれども、知っているのといないのとでは大きな違いがあると思います。
長春の町に残る日本軍が使っていたという古い大きなれんがづくりの建物を見たときに、私の頭の中には侵略者の側の感情と思えるものが浮かびました。自分の中にあるこうした優越感のような感情はいつ形成されたのかと考えますと、それはこれまで受けてきた教育に起因する私たち日本人のアジア観にあるのではと思うのであります。これから豆満江開発にかかわる日本人が、これらの国々と日本との歴史を現在のような認識のままでとらえてかかわっていくとしたら、再び過ちを繰り返すのではないかと恐れたのであります。過去を検証する一つの場として、真に友好的な
環日本海時代を迎えるために、本県においてアジア教科書研究センターの設立を切に要望するものであります。
次に、小松空港第二滑走路についてお伺いいたします。
転任前の北川小松基地司令が、第二滑走路の位置について、高速道路のある海側ではなく、旧今江潟埋立地の方を考えているということを、一部県議や市議に話したということを聞きました。今の滑走路に平行で、全体にやや南側へずらして、間隔も七、八百メートルでということのようであります。私の十二月議会の質問に対する知事の答弁と重なる部分も出てきます。滑走路の間隔が千五百メートルなければならぬということはなくて、七、八百メートルでもよいという、その根拠。例えば、それが国際民間航空条約に書いてあるとか、飛行場マニュアルのどこにそういうことが書いてあるとか、そういうことを示していただきたいと思います。あるいはまた、予算化されている航空資料館の設置場所が海側であると、だから第二滑走路は反対側ということになっているのか。調査費もついていることでもありますから、その調査の進捗状況もあわせて知事の明快な答弁を求めます。
第二滑走路は運輸省管轄でということでありますから、民航専用の使用ということのようです。とすれば、既存のものは基地が使用するということになり、軍縮の時代に逆行し、さらに航空機騒音が倍加することになります。
昨年三月に、基地騒音訴訟の一審判決が出され、その後、双方が控訴中とはいうものの、これまでも、今も続いている航空機騒音について、十分な対策がとられていないことが明らかになっております。基地周辺の環境基準にかかわる知事の地域類型の指定も、いまだ行われてはおりません。さらに、騒音のふえる第二滑走路よりは、騒音対策の方が先と思います。知事のお考えを求めます。
もう一つは、乗降客数から見た経済性の面であります。小松空港は自衛隊との共用の空港でありますが、飛行場の種別にすると、第二種空港に当たるとされています。第二種空港は、新千歳のほか全国に二十六ほどありますけれども、一九九〇年の一日当たりの乗降客数で調べてみますと、小松は一日当たり四千六百五十五人で、多い方から十二番目か十三番目ぐらいになります。新千歳と福岡が大体同じくらいで三万六千人、一日、那覇が二万二千人、名古屋一万六千人、鹿児島一万四千人などと、小松よりも乗降客数の多いところがたくさんあります。
これらの空港で二本以上の滑走路を持っているというのは、新千歳と長崎くらいでありまして、一方は平成十二年に供用開始をする。もう一方は、長さが千二百メートルという短いもので、ほとんどの空港が二本滑走路は持っていないというのが現状と見ていいと思います。
知事のせんだっての能登空港の話に出てきましたように、千メートル級滑走路で約百億円、二千メートルで二百から三百億円という金額を必要とするといいます。小松は現在のものが二千七百メートルでありますから、第二滑走路はそれ以上の三千メートル級が必要ということになります。果たしてそれだけの事業を運輸省が他の空港をさておいて「うん」と言うでありましょうか。
この三月の小松市議会において市長は、「スクランブル発進も数年前に比べれば減ってきており、現状のままでも民航の増強はできる」と答えております。また、「滑走路の二本化が基地機能の強化につながるものかと問われれば、そうだと言わざるを得ない」とも言っております。騒音の増加、基地強化など、軍縮の時代に逆行し、かつ巨額の費用を要し、その上現状でもやっていけるとするならば、現状空港の整備を中心にして、第二滑走路は考えなくてもいいと、必要ではないというふうに私は考えますが、いかがでありましょうか。
続いて、教員の初任者研修についてのお伺いをいたします。
「女性は感情的だからトップには向かない」とか、「いじめに耐えられない子はどんどん死ねばいい」などというショッキングな見出しで各紙が報じた、初任教員研修における講師の発言について昨日も質問がありましたが、重ねて県教委にお尋ねをいたします。
この問題に対する対応を見ながら不思議に思うのは、県教委が県教組等からの差別発言指摘に対して、えらく簡単にそれを認めていると思われる点であります。発言内容が県教組等の傍聴者からの報告によって明らかになったようですが、県教委自身、その内容の把握をどのようにされたのですか。きちんと確認されて今回の判断になったのか、臭いものにふたをせよということで、あわてて対応されたように思われる点がありますので、お聞きをしたいと思います。
一部の情報によると、確認しようにも、そのテープが発言者の個人的な持ち物になっておって教委の手元にはないということのようであります。しかも新聞報道によると、発言者自身が「前後の文脈から判断すれば問題はないと思う」とか、「死んでもいいなどとは言っていない」と言っているのに、教委は幾つかの問題発言があったとして受講をした初任者に改めて釈明をし、そのために発言者が公職辞任にまで追い込まれているわけであります。
発言内容の問題と同時に、選んだ教委にも責任があると思います。どういう確認方法によって、発言のどの部分を問題としたのか、そのことを発言者にも理解してもらっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
教員に求められている資質というのは、幅広い教養と人間性であり、そのための日常的な研修が強く求められておりますが、多忙な日常の中で、なかなか研修のための時間を生み出すことができない現状があります。自主的な研修が制限されている中で、教委が主催する勤務時間内の研修の機会は、その意味では大変貴重な時間であります。特に、初任者教員に対する研修は条件つき採用という不安定な身分の中で参加が義務づけられて行われるものでありますから、その内容の重要性ははかり知れないものがあります。
県教委は、発言内容の差別性や講師選定のミスを認めておるようでありますけれども、それが外部からの指摘がなければ気づかなかったというところに、もう一つの問題点があります。この講座には初任者だけでなく、教委の関係者もいたはずであります。なのに、警報機が作動していない。放射能が外に漏れて、初めて事故に気がついたというようなものであります。この内部体質をどのように変えていくつもりなのか、そのこともお聞きをいたします。
受講していたほとんどの初任者も、その問題に気づかなかったとも聞きます。すべてが最高学府を出ている人たちばかりであります。とするなら、これまでの教育の中で、こうした人権感覚が育てられていなかったことになります。私が中国や朝鮮で抱いた民族的優越感に似た感情も、同じところに根があるのではないかと思います。教科書の内容の検討も、そのためにしなければならないと思うのであります。
人権教育の見直しを県は約束されたようでありますけれども、本県にも同和教育研究協議会が昨年設立されております。教育委員会として、この協議会と今後どのように連携をとっていこうとなさるのか、また、問題提起をした県教組などにも、まだ納得はしていないというふうにも聞いております。それらにどう対処をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、考えられない事故についてのことについて、ちょっとお聞きをします。
せんだってアユ解禁の今月の十六日の未明に、犀川上流の上寺津ダムで警報サイレンも鳴らない原因不明の放水があったという記事が出ていました。万が一にも事故が起きないような管理システムになっていると思われるところで、こうした考えられない事故がまたも起きたわけですが、昨年、同様な不意の放水で川遊びの子供たちが中洲に残された事故を思い出します。今度の異常放水の原因は、蛇が制御器の中へ侵入したためではないかと、これもまた考えられない原因が書かれておりましたけれども、はっきりとした原因究明とその対処を望みます。
志賀原発においても、考えられない事故というのは必ず起きると想定しなければなりません。私も学校での避難訓練の現場に立ち会っておりましたが、子供たちは校内に避難をし、教室の窓を締め切って、どのくらいの室温の上昇にまで子供たちが耐えられるか調べるということでありました。昔見た「空気のなくなる日」という映画を思い出します。村じゅうの人が集まって、空気のなくなっているその間、息をこらえていることができるように、洗面器の水の中に顔をつける訓練をする、そういう場面であります。空気のなくなる日は万が一でも、原発事故は稼働すればすぐ起きる可能性があります。取り返しのつかなくなる前に、大量消費時代と言われている、その反省も込めて、試運転を見合わせるということを要望して、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） 山根議員、豆満江出張、御苦労様でございました。先日お帰りになりまして、桑原県議ともどもその報告の一端を伺ったわけでありますが、私たちもっと勉強しなきゃならぬことをつくづく思っております。同時に、絶えず我々は国際的な視野の中で国際的な激しい動きの中で、沿岸諸国はどうなっているかを絶えず見守りたいものでございます。国際交流は、さらにこれから進めなきゃなりませんが、国際交流も大変幅広うございます。まさにそれこそ国際交流、全地球的規模と申しても差し支えございません。せっかく財団法人になりました国際交流協会でございますので、これを通じてさらに充実してまいりたいと思っております。
教科書センターのお話ございましたが、御意見として承っておきたいと思いますが、我々は過去の歴史を決して目をふさいではいけないんで、直視しなきゃならぬ、このことは言うまでもございません。痛い傷といえども直視しなきゃなりませんが、同時に、我々は学問的に史実を正確に把握するということ。ところが、歴史の教科書というのは、えてして史実の中で自分の歴史観に合うものを取捨選択する嫌いがございます。一番の問題は、その歴史観の相違であろうかと思っておりまして、ようやく戦後五十年たちましたから、そのような歴史観の相違も減ってほしいんでありますが、依然として一部の歴史観が優先しているようで残念であります。東京裁判史観と申すべきものがございまして、これについてもそろそろはっきりと言論の場で議論がされるべきだと思っております。
さて、小松空港の第二滑走路の問題でございますが、必要ないかというふうなことを前提においてのお話であったと思いますが、空港が滑走路一本というのは、極めて不完全な空港だと基本的に考えているのであります。よく言われますように、横風に対応する滑走路が一番望ましいが、そうでなくても滑走路が二つあることは、空港の安全性を大変高めるというふうに言われておりまして、そのとおりだと思っております。
小松空港につきましては、繰り返し申しておりますように、今の滑走路をさらに延長していくのか、あるいはまた平行滑走路をつくるのか、この辺のところは今検討中でございますが、地元の協力を得て、ぜひとも今の滑走路について、第二であるか延長であるか別といたしまして、検討をさらに前進しなきゃならぬと思います。
山根議員は一本でも対応可と言われますが、まさに今一本で対応しているわけでありますが、これは繰り返すようでありますが、空港の安全性から言っても、いささか疑問があるのであります。また最近は、世界情勢の変化からいたしまして、スクランブルの減っていることも事実であろうと思います。したがいまして、今の防衛庁の管理いたします空港滑走路について、チャーター便は年間三十便までは認めるという弾力的なことが言われておりますし、またそうあってほしいと思いますが、空港の滑走路問題は大きなお金を必要といたしますから、よく議論を深めなきゃならないと思うのであります。
さらに、それが場合によっては、能登空港の滑走路ということに相なるのかも存じません。この辺のところは十分検討を必要といたします。能登空港は、もう今からポートセールスをやる必要があるということを思っているのであります。高い空から見たら、能登も加賀も一本のように見えるかもしれぬけれども、しかし、能登は能登、加賀は加賀でございます。よろしくお願いしたいと思います。
寺津ダムの放流問題については、事情を私はつまびらかにいたしておりませんが、こういうことは絶対あってはならぬということを私も思っております。
○議長（福村章君）
山内土木部長。
〔
土木部長（
山内勇喜男君）登壇〕
◎
土木部長（
山内勇喜男君） 上寺津ダムにつきまして、知事答弁を補足させていただきます。
河川を管理する県といたしまして、昨年九月の犀川におきます金沢市企業局が管理いたします上寺津ダムの放流事故以来、かかる事態の再発を防止すべく、管理体制の強化について関係機関へ指導を行ってきたところでございます。しかしながら、上寺津ダムにおきまして六月十六日早朝にゲート事故が発生したことは、極めて遺憾であるというふうに考えております。
このため、県といたしましては、事故後直ちに金沢市企業局に対しまして、事故ゲートの使用禁止等の応急措置を指示したところでございます。今後、同ダム総点検の上、原因の究明と対策を早急に実施させますとともに、一層の指導、強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（福村章君）
肥田教育長。
〔教育長（
肥田保久君）登壇〕
◎教育長（
肥田保久君） 初任者研修の講師の件についてお答えをいたします。
初任者研修の講座は、教職員の視野を広めるために各界から幅広い講師を依頼しております。このたびの講師は、長年の民間企業での体験をもとに、自分の考えを率直に話されたものでございます。講座に対します初任者のアンケート、意見等も聞いておりまして、それの指摘もございました。また、司会をしている先生の考え等も勘案いたしまして、私どもは直接講師の先生にもお会いし、こと人権問題に関することでございますので、十分検討、調査し、そして六月十八日の同じ対象者の講座で、男女の差別、人命軽視、軽い体罰等の容認について指導をしたところでございます。
研修講座の講師の依頼につきましては、これまでも著書や過去の講演内容、講師とお会いしていろいろお話を聞く等依頼してきたところでございますが、今後とも手落ちのないよう、十分慎重に対処していきたいと考えております。なお、人権問題については、昨日も答弁申し上げましたが、心、言葉、行いにそういう人権を尊重する態度を養うよう、今後とも関係機関の意見も聞きながら、十分対応していきたいと考えております。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○議長（福村章君） 暫時休憩いたします。
午後零時六分休憩
─────・──・─────
午後一時五分再開
出席議員（四十三名）
一 番 粟 貴 章
二 番 紐 野 義 昭
三 番 一 川 保 夫
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 長 井 賢 誓
七 番 石 田 忠 夫
八 番 宇 野 邦 夫
九 番 吉 田 歳 嗣
十 番 向 出 勉
十一 番 善 田 晋 作
十二 番 上 田 幸 雄
十三 番 岡 部 雅 夫
十四 番 矢 田 富 郎
十五 番 櫻 井 廣 明
十六 番 稲 村 建 男
十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
三十九番 八 十 出 泰 成
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十五番 池 田 健
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（三名）
十七 番 奥 清 一
三十四番 山 田 宗 一
三十六番 竹 野 清 次
──────────────
△再開
○議長（福村章君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（福村章君） 休憩前の議事を続けます。八十出泰成君。
〔八十出泰成君登壇、拍手〕
◆（八十出泰成君） それでは、時間がございませんので早速質問に入らさせていただきます。
最初の質問は、代表質問や昨日の一般質問にもなされていました宝達カントリークラブのゴルフ場についてであります。
去る三月の三十一日、信じられないような発表を耳にいたしました。経過措置対象ゴルフ場の期限切れ当日、よもやと思われていた宝達カントリークラブゴルフ場の名前が含まれていたのであります。公平、公正な県当局の判断を期待していた関係住民は、まさに裏切られた思いで怒りをあらわにしているのであります。さきの議会で明らかにしたように、
環境アセスの関係町として出された津幡町の意見は、関係地区である通称河合谷地区の木の窪、牛首両地区の反対意見が取り入れられず、単なる任意団体である河合谷振興会の意見が採用されたり、県土地対策指導要綱でいう利害関係人として同意の対象とされていた大海川漁協が再三にわたって反対決議をしていたにもかかわらず、当漁協は利害関係人ではないという前組合長個人の意見が不思議にも採用され、結果として開発行為が出されたのであります。さまざまな疑問がありますが、私はここでは大海川漁協について取り上げます。御案内のとおり、大海川漁協は平成二年三月から今年、平成四年の三月まで、実に五回にわたり総会や理事会でゴルフ場反対決議をし、県担当部にも再三訪れ反対の意向を伝えてきたところであります。期限切れ直前の三月二十四日にも前組合長以下理事四人が訪れ、反対の意思を伝えているのであります。ここまで来れば、県当局が漁協の意思はだれよりも一番詳しく知り得ていたはずであります。しかしながら、なぜか利害関係人ではないという前組合長の個人的意見を採用されたのであります。まず、このなぞを解いていただきたいのであります。その後の前組合長のさまざまな行動が、その疑問をより一層深めることになります。利害関係人を放棄したことに疑問を持った漁協理事の皆さんは、真相を解明するために前組合長をただしたところ、みずからの非を認め、陳述書の中で、同意の対象を放棄したとされる文書は自分の意思ではなく、強要され、意のない文書に漁協の公印を押印させられたためで、本意は反対である、というのであります。これが真実だとすれば、重大な事件に発展しかねないのであります。これでも、県当局は慎重な審査を行ったと言えるのでしょうか。
去る四月二十四日の総務企画委員会でこの問題を取り上げ、再調査を要求した同僚議員の質問に対して、「基本的に三月三十一日のもので正しいと理解しているので、その後の動きは情報として収集するが、了承した以上それをどうこうすることはない」とした部長答弁は、甚だ理解に苦しむのであります。すなわち、一たん許可を与えたら、その後の調べで幾ら不正が発覚しても開発許可そのものは変わらないと言われているのであります。公平、公正な行政判断を期待している県民の皆さんに、果たして胸を張って言えることでしょうか。その真意をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、開発業者の姿勢についてお伺いいたします。さきにも述べましたが、建設反対を譲らない大海川漁協に対して業を煮やした業者は、こともあろうに、これ以上行政指導による当社の要請に応じられないならば、組合みずからが利害関係人でないことを認めたことと受け取り、しかるべく対応をとると、催告書なる恫喝文書を送付したり、漁協の理事会に立ち会った際に、反対を続けていても会社は県や町を裁判に訴えてでもやると開き直ったとも言われています。県の指導を裁判してでも闘うというのであります。加えて、新組合長に対して誹謗中傷したビラを電柱に張ったり、開発協定が結ばれてもいないのに開発行為ともとれる地鎮祭を強行するなど、極めて問題の多い対応が目立つのであります。
きわめつけは、漁協あてに届けられた匿名の手紙であります。一部御紹介しますと、「過日の新聞を拝見し驚きましたのでお知らせいたします。同封の記事や写真の人たちはいわゆるやくざです。私も以前ここにあります〇〇と取引をしたことがありますが、一見紳士風ですが、一たん事あるや必ず会津の小鉄なるものが顔を出し云々、まことに恐ろしい人たちが会社や自宅へあらわれます。十分に御注意なさることが肝要です」と書かれております。良心的にとれば親切心で出されたと思われますが、脅迫ともとれる内容であります。
この三月から、広域暴力団の壊滅をねらう意味で暴力団新法が施行され、町ぐるみ、地域ぐるみで暴力団を排除しようとしている折、これらを指導すべき立場にある県当局として、この手紙の内容と業者のかかわりとをどうお考えになるのでしょうか。これでも信頼できる業者と言えるのでしょうか。率直にお答えをいただきたいと思います。
いずれにしましても、地元では県や町に対して異議申立書を提出するなど、地元に何の利ももたらさないゴルフ場に対して、今もなお根強い反対があり、かつ不透明な部分が多い宝達山カントリークラブゴルフ場は直ちに凍結をし、再調査を実施するよう強く要請するものであります。
次に、内灘アーバンリゾートについてお尋ねをいたします。
一昨年の四月、かつての粟崎遊園、北陸の宝塚の再来として鳴り物入りで発表した大京の内灘アーバンリゾートは、昨年十一月の開発許可以来、今年の五月の本格着工のめども立たないまま今日に至っております。昨年来、バブル経済が破綻をする中でマンション業界全体の経営悪化が深刻化し、また、全国的にリゾート計画が途中挫折をしたり、計画を縮小したり、撤退する企業が多々見られるのであります。そんな中で、先行投資が回収不能になって財政危機に陥っている自治体も少なくありません。伝え聞くところによると、大京も例に漏れず厳しい現状だと伺っております。最近の新聞報道でも、株価が上場以来の最安値を記録したり、有利子負債が一兆一千億円以上にも達し、経営環境が極めて厳しいことを述べているものもあります。このような状況下では当該町としての内灘町は、計画を見越しての道路や上下水道の布設などの先行投資は、手のつけようがない状態になっております。
一体、内灘アーバンリゾートは当初計画どおり実現可能なのでしょうか。また、さきの議会でも大浜用地の計画変更や、用地の転売が論議をされましたが、同じコンペ方式を採用したこの内灘アーバンリゾートについても、大京の経営環境や現実を直視したときに、計画変更や転売が大いに考えられるのではないでしょうか。後々に問題とならぬよう、今の段階で契約条件について明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国有地の私的利用についてお伺いします。
去る五月の新聞報道で、「某マリーナが展望室、レストランを備えた新施設の建設に着手する」あるいは「漁協は昭和四十八年にレジャー部門を切り離し、現社長ら七人に譲渡をした」という記事が載り、モーターボートやヨットの所有者から、「本来国有地の占有利用は営利を目的とした私的業者は利用できないはずである。利用できるのなら我々にもさせてほしい」と抗議の声が上がっているのです。県から占有及び工作物設置の許可を受けているのは、あくまでも内灘漁協であって私的業者ではありません。
以上から、個人的に譲渡を受けたとしたら、大いに問題であります。担当部ではこの報道をどう受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これが事実だとすれば、明らかに許可違反であり、直ちに許可を取り消すべきであります。さらに、なぜこのような事態になったのか、内灘漁協と某マリーナとの契約内容、某マリーナとモーターボートやヨットの所有者との契約内容などの実態調査を急ぎ明らかにしていただきたいと思います。
しかしながら、某マリーナには今日マリンレジャー人口が年々増加の一途をたどり、モーターボート、ヨット、水上スキーなど、三百二十隻以上のレジャー船を保管しているだけに、混乱のないよう県として漁協や町と連携をとりながら速やかに対応していただくよう要請するものであります。
また、この際要望しておきますが、今述べましたようにマリンレジャーの増加や、それに伴う不法係留が後を絶たない現状にあって、小手先だけの対応でなく、県当局は、市町村や漁連とも十分に連絡をとり、対策を練った上でマリン基地建設を含め、利用者の要求にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、砂利採取違反についてお伺いいたします。
今年の三月中旬、内灘町の畑地で連作障害を解消するため、表土と砂の交換による農地改良事業の名目で砂利採取が行われていました。ところが、住民の指摘によりこの砂利採集業者は、県津幡土木が許可した深さよりも、最深部では五倍もの砂利採取を行っていたことが発覚したのであります。内灘町は砂利採取法に抵触するとして、業者に厳重注意をし、業者によって埋め戻しをさせ、県津幡土木も違反の事実があれば作業中止などの指導を講じたいと言われたそうですが、その業者は今もなお同じ場所で堂々と作業をしているわけであります。一体、違反の事実がどうであったのか、審査結果をぜひ明らかにしていただきたいし、どんな指導を行ったのか、また処分もあり得るのかをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
ところで、今回の砂利採取の理由が、連作障害解消のための農地改良でした。昨年末、私どもに届いた不当な砂利採取を訴えた投書も同じ理由のものでした。土地改良、農地改良というが、ほとんどが安易に砂を売るのが目的であります。このままに放置しておけば、地権者が次々と砂を売り、貴重な砂丘地が無秩序に荒らされることになりかねないのであります。このような無秩序な砂利採取から貴重な砂丘地を守るために、県当局はしっかりした指導要綱をつくって、厳しく対処をしていただくよう要請するものであります。その決意のほどをお示しいただきたいと思います。
次に、金沢競馬に働く厩務員の労働条件についてお伺いいたします。
ゆとり、豊かさを求めて、今や国是として労働時間の短縮が叫ばれ、年間労働時間一千八百時間の実現に向けた各方面の取り組みが着実に前進をしているのであります。石川県も国家公務員の週休二日制の完全実施に対応して、今議会で職員の週休二日制に向けた条例改正を提案し、早ければ八月から実施の方向であります。一方、同じ県が関与する事業で、週休二日制どころか、社会保険制度さえ導入されていない劣悪な労働条件下で働いている人たちがおります。金沢競馬に働く厩務員の皆さんであります。朝三時から八時間働き、賃金は月に馬一頭六万五千三百円で、一人当たり三頭から四頭の請負は、十八歳の人も六十歳の人も同じで、中高年になれば大変な重労働であります。週一回の休日も一日も欠かせない馬のえさを与えるために、当番制をひいての対応であります。国民健康保険も可処分所得の低さから、未加入者や滞納者も多いとのことであります。また、競馬場が現在地に移転してから二十年になります。厩舎や宿舎も傷みがひどく、家族連れで宿舎にいる人たちは、子供たちが大きくなるにつれて狭隘になっているように、住環境もまた劣悪であります。加えてレース開催中の門限の厳しさは言うまでもなく、常に監視下に置かれる日常生活は、大げさではなく監獄であります。こうした厳しい労働条件のもとでは、若者は定着せず減る一方で、厩務員は現在三十名も不足していると言われております。
ゆとり、豊かさを求めて県下の自治体や中小企業に労働時間短縮に向けた週休二日制の導入や、働く人たちの職場環境改善に向けての取り組みを指導している県当局のおひざ元で、当事者ではないものの、管理下に置かれている厩務員がこのような劣悪な労働条件下にさらされていることが疑問でなりません。どうぞ、厩務員の悲痛な声に耳を傾けていただき、労働条件改善に向けて一汗も二汗もかいていただきたいのであります。当面、彼らの悲願でもあります社会保険制度導入の実現に向けて、県当局の御英断を期待をするものであります。
最後の質問になりますが、
北陸新幹線についてお尋ねをいたします。
五月一日から、
北陸新幹線高岡−金沢間のルート変更に伴う
環境アセス報告書案の縦覧が行われ、地元説明会や対策協議会などを積み重ねながら、地元津幡町での最終の意見集約がどうやら整ったようであります。これらの中で地上走行ルートに当たる七集落のうち三集落が、集落が分断され不安が大きい、住民無視で話が進んでいるとして新ルートそのものに強い姿勢で反対表明をしているのであります。その他、自然環境保全や文化財の保護、騒音防止や電波、振動対策、水資源などの生活環境の保全対策など、数多くの意見や要望が見られるようであります。県当局はこれら住民の意見を十二分に尊重し、完全合意に向けて誠意を持って対処されるよう強く要請するものであります。
いま一つは、懸案の在来線の確保についてであります。山形新幹線福島−山形間がこの七月から開業されることになりました。当初計画だった広軌のミニ新幹線と狭軌の在来線がすべて広軌に切りかえられたのであります。御案内のとおり、ミニ新幹線は既設の線路を広げるだけで使え、しかもフル規格でも使える極めて経済的な新幹線であります。この経済性や長野までのフル規格や、高岡−魚津間、金沢−小松間新ルートの困難性に着目すれば、
北陸新幹線で現在計画中のスーパー特急新ルート工事と関連して、スーパー特急新ルートは広軌、すなわちフル規格新幹線、または山形のようにミニ新幹線規格ルートになる可能性が極めて高いのではないでしょうか。そして、山形で在来線の電車がすべて広軌に切りかえられたということは、在来線、スーパー特急という根拠を基本的にかえたことにつながるのではないでしょうか。こうなると、心配になるのが在来線であります。貨物部門での鉄道の復権が叫ばれている今、貨物レールとして残っても、在来線通勤通学としてのレールは一体保証されているのでしょうか。スーパー特急、ミニ新幹線、いずれにしても落ち着く先の見えない第三セクターでの在来線確保は、地元の人たちの大きな不安材料でもあります。この不安材料を取り除く在来線確保の処方せんをお示しいただくことを最後にお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） ただいまの八十出議員に対しまして、私から基本的な考え方をお答え申し上げまして、あとはそれぞれ担当部長に譲りたいと存じます。
まず、第一点の宝達山カントリークラブゴルフ場に関してであります。漁業権問題について、大海川漁協の当時の組合長から利害関係人でないという意思表明があったわけであります。その後、漁協内部でいろいろと議論が行われたようでありますが、私どもとしては公式のものとして受けとめたこの同意文書をどのように評価するか、改めて法律的吟味を必要とすると考えているのであります。大変法律的にも面倒な問題を起こしていると存じます。何よりも、地元との協力関係なくしては大規模開発はできないわけであります。したがって、疑義は大いにございますが、担当部長のところでただいま処理のため努力いたしておりますので、担当部長からお答えをいたします。
それから、直ちにできることじゃございませんが、これに関連いたしまして土地対策要綱、あるいはゴルフ場に対する行政指導の要綱等では、どうも法的に弱いとすれば条例制定も必要になりますが、このことは今後の研究課題であろうと思います。担当開発業者に対しては、地元の不信や誤解を招くことのないよう、数回にわたり文書あるいは口頭で指導したところでございまして、今後とも厳しく指導しなきゃならぬと考えているのであります。
次に、内灘の大規模開発、アーバンリゾートでございますが、現在内灘町において公害対策審議会に諮り、大京と結ぶべき環境保全協定の作業中でございます。この協定締結後に本体の本件工事は着工に入るものと考えております。大変厳しい環境になってまいりましたが、なお企業者の努力を期待いたしておりまするし、同時に県といたしましては、県の土地開発公社と開発業者の間において結びました協定書の厳格な履行を強く望んでいるものであります。
次に、同じく内灘町におきまする某マリーナのケースでございますが、県は内灘漁協に対しまして占有許可を認めたものでございます。今のようなお話あるとすれば大変残念でございまして、早急に事実を確認したいと考えております。御承知のように、河川法あるいは海岸法によります国有地でございますので、利用は乱に流れてはならない、こういうふうに考えております。
今後、海洋レジャーの増大等に伴いまして、どのように対応するかは別個の問題として考えなければならないと思います。
砂利採取の違反問題については担当部長から御答弁申し上げますが、今後ともパトロール等も行い、また町民各位の御協力いただいて、不法なことのならないようにしなきゃならぬと思っているのであります。
最後に、
北陸新幹線問題でありますが、地元津幡町では事前説明がなかったことや、あるいは自然環境、その他についての影響について、いろいろと御心配の声が出ているようでありますが、最後は自治体としての津幡町の意見を集約しなければならないと考えておるのであります。今後、地元津幡町の意見を中心に、知事意見を公団に提出したいと考えております。
また、いわゆる
並行在来線の問題でありますが、これも何回かお答えいたしておりますように、地域住民の足を奪わないようにということを念頭に置いて処理したいと思っているわけであります。
○議長（福村章君） 西村
企画開発部長。
〔
企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎
企画開発部長（西村昭孝君） 宝達山カントリークラブの開発了承についてお答えを申し上げます。
ゴルフ場の開発につきましては、大規模な開発行為を伴うものであり、自然環境等に及ぼす影響も大きいことから、平成二年二月に土地対策指導要綱を改正いたしまして、環境影響調査を義務づけるなど、厳格に対応をしてきているところでございます。宝達山カントリークラブの開発行為につきましては、牛首、木の窪両地区でも環境影響調査報告書を縦覧するとともに、説明会を開催し、地元意見を聴取する等の手続を行ったところでございます。その後事業者に対し、この住民意見を踏まえた押水、津幡の両町長の意見及び技術審査会意見を十分に尊重し、適切な環境保全対策を講ずるよう指導しているところでございます。開発行為の了承に当たりましては、必要な利害関係者の同意の取得の確認を行うなど厳正な審査を行い、適正なものとして判断して行ったものでございます。
なお、地元に不信や誤解を招くことがないよう指導してきたところでございますが、御指摘のような言動があったとすればまことに遺憾なことでありまして、今後とも厳しく事業者を指導してまいりたいと、このように考えております。
それから、宝達山カントリークラブの開発行為の了承に対する異議申し立てについてでございます。現在、形式要件の審査を行っており、申し立て書類の一部不備事項について補正手続を行っておりますが、土地対策指導要綱に基づく規制は行政指導として行っているものであり、基本的にはこの要綱による開発行為の了承は、不服申し立ての対象にはならないものと考えております。
それから、
北陸新幹線、ミニ新幹線等に変更される可能性があるのではないかと、こういう御質問であったと思います。
北陸新幹線の整備方法につきましては、昭和六十三年八月の政府・自民党申し合わせにおきまして、従来の整備新幹線の整備計画はすべて維持されることを前提に、高崎−長野間がフル規格、金沢−高岡間及び糸井川−魚津間がスーパー特急で整備されることになったことは御案内のとおりでございます。県といたしましては、この政府・自民党申し合わせに従い、あくまでも最終的には全線フル規格で整備されるよう、国会議員初め県議会、関係各位の御支援をいただきながら、沿線府県とも連携を密にし、最大の努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） 競馬場の厩務員につきましての労働条件の改善に向けてでございます。
金沢競馬場の厩務員につきましては、お話のように馬の世話をする、あるいは管理をするという業務の性格がございまして、雇用関係あるいは勤務形態というものに特殊な要素がございます。こういったことから、実態的には労働時間の短縮を進める、あるいは年休の取得をやっていくという面で、極めて難しい問題があるというふうなことは伺っておるわけでございます。しかし、労働時間の短縮や年休をできるだけ取っていただくということ、また、労働条件の整備を進めるということは極めて重要なことと考えておりますので、私どもといたしましても関係者と密接な連携をとって努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（福村章君） 渡邉競馬事業局長。
〔競馬事業局長（渡邉武君）登壇〕
◎競馬事業局長（渡邉武君） お答えいたします。
まず、厩務員の労働時間、休日の件でございますが、厩務員は直接的には調教師との雇用関係にあります。雇用契約では一日の実労働は八時間、休日は競馬開催中は毎週水曜日、他に有給休暇も個別に定めております。これらは全国的に見ましても同レベルにございます。ただ、生き物、それも競争馬を扱っておりますので、時には計画どおりというのは難しい面もありますが、少しでも時代に即応した方向へと導いてまいりたいと思います。
次、宿舎の件でございますが、現在のものは築後二十年を経過しております。老朽化が進んでおりますので、改築を検討しております。これを機に、ゆとりのある居住空間を確保するよう計画してまいりたいと思います。
厩舎伝統の規制でございますが、現在は時間規制を撤廃しております。しかし、その業務の性格上、日常の行動につきまして私ども直接あるいは間接的に指導する場合もあります。これはひとえに競馬の公正の確保という見地から、協力を願っているものでございまして、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
最後に、社会保険制度の加入でございますが、現在国民健康保険、労災保険、国民年金等については加入しております。雇用保険については未加入となっています。この部分につきましては、昨年から協議、指導しているところでございまして、今後も努力を続けてまいりたいと思います。
なお、これら国の制度以外に任意のものといたしましては、障害給付等を行う地方競馬共済会に加入しており、また、厩務員共助会は独自に退職積立事業を行っておりまして、これらにはそれぞれ県が応分の負担、助成を行っております。
以上でございます。今後とも県としましては厩舎関係者の労働条件の改善につきまして、関係団体とも協議しながら、さらに努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（福村章君）
山内土木部長。
〔
土木部長（
山内勇喜男君）登壇〕
◎
土木部長（
山内勇喜男君） 内灘漁協と某マリーナの契約内容等についてでございますが、これにつきましては現在関係者から事情を聞いたところでございまして、今後契約内容等も含めまして早急に事実を確認したいというふうに考えております。
また、レジャーボートの不法係留の対策についてでございますが、レジャーボートの不法係留につきましては、河川、海岸の管理上好ましくございませんので、マリーナ施設の整備につきまして、今後何らかの対策が必要であるというふうに考えております。現在、国におきましては不法係留対策について検討中であるというふうに聞いておりまして、この結果を踏まえて対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、内灘の砂利採取についてでございますが、これにつきましては県が違反行為の報告を内灘町から受けましたのは現場復旧が終わった後でございまして、現場の違反状況は確認できなかったわけでございますが、その後砂利業者を呼びまして聞き取り調査をいたしましたところ、採取に適切さを欠いているところが認められましたので、厳重に注意をしたところでございます。今後、このようなことが起こらないように、パトロール等により砂利採取現場の監視をさらに強めていきたいというふうに考えております。
それから、安易な砂利採取をさせないための指導要綱の策定などはどうかというような御質問でございますけれども、砂利の採取につきましては、砂利業者と地権者との商行為でございまして、これが砂利採取法の規定に違反をしておらず、さらに他の法令にも違反をしてない状況であれば、砂利採取の許可をせざるを得ないわけでございまして、今のところ採取を規制するための対策は考えていないところでございます。
なお、適正な砂利採取につきましては、今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 普神参事。
〔参事（普神良司君）登壇〕
◎参事（普神良司君） 内灘アーバンリゾートにつきまして、知事答弁を補足させていただきます。
内灘リゾート開発につきましても、その不動産売買契約書の中におきまして、遵守すべき条項を設けております。例えば、十年間事業計画の用途外の使用禁止、あるいは十年以内の所有権移転禁止など、いろいろ明示をいたしているところでございまして、これらは地域の秩序ある整備を図る目的からいたしまして、当公社の承認を得ないで計画変更、転売できないものとなっているものでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 藤井肇君。
〔藤井肇君登壇、拍手〕
◆（藤井肇君） 私で六月議会最後の質問者となります。今回、いつもの自民党の論客が登壇されなかったのは大変残念に思うわけで、質問者に関しましては野党が八名で与党が三名と、まさしく与野党逆転となっております。
私の質問、三つのアクロバットを中心として答弁を求めます。
まず、のと鉄道の赤字に基金創設の提案を九月議会になさるようですが、日本全体の人口自然減が統計上判明していた中で、のと鉄道の赤字は開通以来、当然予想されていた乗客減赤字で、今ごろ基金創設は遅きに失しているのではないでしょうか。そのような中、新たに能登空港が浮上しております。
まず、午前の質問で北野議員が極めて論理的に追求をしましたが、その建設に当たり、地元住民の負担はゼロと言えますか。原発、ゴルフ場、そして空港がどのように能登の活性化につながるのでしょうか。投資、借金を減りゆく住民で負担していくことになれば、一人当たりのいわゆる割り勘がふえていくことになりませんか。「能登はいらんかね」という演歌がありますが、能登は要らぬ金を負担していくようなことにはならないという具体的な説明を知事に、そして谷本副知事は天下の副将軍よろしくお忍びで県下あちこちを回っておられるのを拝見しますが、黄門様の目からの能登の活性化への所感をお願いします。
減りゆく住民の中で、原発で減りゆく美しい自然の中でののと鉄道、能登空港の問題は、アクロバットへの質問その一です。
若年労働者減少の方向の中で、県職員の人材確保に今年から北陸三県共同で東京に試験会場を新設することなど、いろいろ知恵を絞り始められたようですが、景気がよくなると公務員、教員離れの減少がいつもあった中で、人材確保に現在のような給与、勤務条件で、そして対応でよしとされるのか、知事、総務部長、教育長のお考えをお聞きします。
世界が激しく今揺れ動く中で、いま一つの社会革命とも言われる学校五日制元年に当たり、いかなる青少年像を求められるのか。石川県教委の教育目標と、今度のブラジルでの環境サミットのリオ宣言二十一条を見比べて、知事、太田副知事、教育長の所感をぜひお示し願います。
国際交流が活発になり、海外から石川県に人材を派遣してほしい、また石川県へも海外から派遣されてくるということが多くなり、今後さらにふえていくことになりましょう。しかし、本当に県当局などが国際交流を盛んにしようという熱意を持っておられるのでしょうか。県下のある小学校の女性教師が、ロシアのイルクーツク近くのある大学で新設される日本語科の講師にぜひとの要望が個人的にありましたが、相手国から教委への公的派遣要請で候補者を選考の上選抜したという形でないから、教員の派遣条例は適用されないという地教委の判断で、その女性教師はすべて自費でロシアに赴任されました。幸い、知事の温かい励ましを個人的にはいただきましたが、今、県職員のイルクーツク派遣に際し、恐れをなし、渋る県職員もいるという中で、自分で進んで国際交流をしようという県民に、因循こそくなしゃくし定規での対応でいろいろな国との国際交流ができると思われるのですか。県職員、教職員の海外派遣についての見解を知事、総務部長、県民生活局長、教育長に求めます。
次、自衛官募集についてのお尋ねでありますが、ＰＫＯ法案強行決定後、県市町村の窓口に変化はありませんか。自衛官募集費として県総務課予算に、市町村交付金百十一万三千円で市町村の窓口に募集書類を置き、受付業務をしておりますが、自衛隊海外派遣となった今、自衛官の任務は異なってきています。そのことを申し添えた募集業務になっていますか。私、金沢市役所の受付でこれをもらってきましたが、肝心の陸上自衛官の募集用紙は現在のところないそうであります。以上の説明を求めます。
次に、ＰＫＯに関して、海外派遣を予想されるのは自衛官のみではなく、警察職員、県職員、場合によっては教職員も対象となるようです。派遣への希望者を募ってからのようですが、希望者がなければ職務命令として派遣さすのか。拒否したら職務命令違反となるのか。一たん休職させ、新たな組織への赴任となるのか。条例改正をせずともよいのか。派遣先での死亡や負傷、病気への補償はどうなるのか。現在どのような検討が具体的に進められているのか、知事、総務部長、教育長、県警本部長の答弁を求めます。
県職員の週休二日制について本議会でいろいろ議論されましたが、仕事は減らない、人間はふやさない、行政サービスはふやせ、はサーカスのようなものだと我が党の池田議員が指摘しておりますが、これがアクロバット質問その二です。国家公務員の週休二日制が五月に先行しており、石川県庁部課に国家公務員身分の地方事務官などが所属しておりますが、現在までどのような勤務対応がそれぞれ関係の部課で行われていましたか、説明願います。質問一。
次に、サーカスはどのように行われていくのか。土木部では文書や手続の合理化、設計の民間委託などで対応するというようなことですが、高齢者、障害者など社会的弱者への県の窓口の対応はどのように工夫されるのか。具体的な例を上げて説明していただきたいのが質問二。
次に、知事がよく言われる先憂後楽ではないと県民の一部が思われるかもしれない県職員の週休二日制に関して、親方日の丸だなと言われそうな一つの事件をもとにお答えを求めるのですが、地域雇用特別奨励金の制度は一九九〇年に打ち切られたようですが、この制度は申請者や職安関係者に前ぶれなく突然打ち切られたのですか。制度が廃止されるときは、そのようなものではないと思うのですが。県のある職安では、申請者に対し「突然我々も知らされたのだ」と言い渡されたので、申請者は「前ぶれもなく制度を廃止するようなことはないでしょう、日ごろ勤務時間中にも町のパチンコ屋に出入りしているという町のうわさもあるから、職務に専念の姿勢が薄く、制度の廃止を知らなかったとか、忘れたとかではありませんか」と追及したところ、「パチンコは有給休暇の中でやった」──恐らくフィーバーをしておったんだと思いますが、「責任者も有給休暇として認めたから問題はない」と言われたそうです。結局、こんな助成金を当てにするような経営ではだめだとまで言われたこの申請者は、倒産にやがて追い込まれるようです。職安関係には国家公務員身分の地方事務官がおられますが、その後、各職安の責任者の方々に規律を守るようにの注意があったようですが、この経過についての商工労働部長の説明を求めますが質問三。
そして次、今申し上げたように社会的弱者、困られた県民への直接の窓口が土、日閉ざされるということでは諸届け、手続の連絡ミスのトラブルがふえることはないのか。具体的な対応としてどのようなことが考えられるのかが質問の四。
一方、県職員の立場で言えば、週休二日制だから年休や特休を控えさすような風潮、例えば年休の時季変更権が乱発されれば、何のための週休二日制だとの不満が高まると思います。県民と県職員の両者の立場を勘案しつつ、行政の舵取りをすべき立場が、知事、総務部長であると思います。以上、県職員週休二日制アクロバットの質問への知事、
関係部長の答弁を求めます。
志賀原発防災訓練について、先ほど北野議員から細かい質問がありましたが、まず想定された事故は放射性物質が周辺環境に放出するおそれのある異常事態発生、別の表現で、冷却系に異常が生じＥＣＣＳが作動とありますが、そういった事故を設定した理由、根拠は何であるかが質問一。
今回の訓練に自治体職員、教育職員などが参加しましたが、本番なら参加しませんという答えがインタビューに多くありましたが、本番の危険を伴う事故に際し、職務命令がなじまない面もあるのではありませんかが質問二。
住民避難のスピーカータワーからの放送、特に広報車の放送がなかなか聞き取れなかったことは、私自身も録音してその事実を把握しておりますが、このような広報に対し、今後どのような対策を考えておられるのかが質問三。
事故のない原発でありますように、それより、まず原発ができませんようにを願って、原発防災訓練への質問を終わります。
フル規格の
北陸新幹線の全線開通は大まかに言っていつごろでしょうか。そして、スーパー特急の北陸線全線開通はいつごろですか。通るであろう新幹線のために沿線の道路、建築物の建設が停滞しております。福井では琵琶湖若狭新線の計画が高まっておりますが、新幹線がその計画にブレーキとなっているようです。また、今回の新幹線のアセスメントはフル規格の新幹線をもとに行われたのか、それともスーパー特急をもとにして行われたのか。そのようなことにアセスメントは関係がないのか。以上、
北陸新幹線への三つの質問に、知事、
企画開発部長、環境部長のお答えを求めます。
ゴルフ場の開発認可への県の姿勢いかんを求めることについては、先ほど八十出議員からも質問がありましたが、知事はきのうの答弁で同意の手続にもし誤りがあるとすればゆゆしきことであるというふうに申されたと思うんですが、ゆゆしきことであれば、ストップをさせるというのが社会の常識と思いますが、この点どのようにお考えですか。
県公害防止条例の第二条、定義によれば、公害と言われるものは多岐にわたりますが、第六条及びその二により住民、県、市町村、事業者が公害防止に当たる場合、公害対策基本法十三条の監視、測定等の整備が担当職員を含め十分と言える体制かが、公害にかかっての質問一。
公害が排出されていることが認められ、罰則五十条では事業の一時停止、スパイクタイヤ着用違反者への罰金十万円以下と同じ罰金で公害排出をストップさすことはできるのでしょうかが質問二。
公害対策基本法十条、十八条、今度の環境サミットのリオ宣言十六条の精神を尊重し、公害排出の規制、罰則を強化すべきと考えますが、いかがかが質問三。
以上、質問一から三への知事、環境部長のお考えをお聞かせください。
次に、白山公園線の中飯場への延伸についてお尋ねします。白山関連資源利用方策調査検討委員会の白山山頂周辺部の開発は、現況が限界と判断したことで、環境部、企画開発部と相談してと土木部の答弁がありましたが、環境部長、
企画開発部長のお考えをお聞かせ願いたい。
廃棄物処理施設に対しての県当局のお考えを端的に求めます。仮称県廃棄物処理センター設立に二百万円の検討費が計画されておりますが、用地の選定等、作業は進んでおりますか。県独自で廃棄物処理に当たろうとせず、民間の廃棄物処理施設に頼っての補助金行政の感がありますが、思い過ごしでしょうか。知事、環境部長のお考え、あるいは厚生部長のお考えをお聞かせ願いたい。
また、廃棄物の処理はだんだんと困難になっておりますが、県下のいわゆる汚泥の処理状況はどのように行われておりますか。県が把握している状況を環境部長、お聞かせください。
我が党の若林議員の代表質問に、もっと美術館に図書館に予算をと、細かいデータを挙げての要望がありました。私もたびたび申し上げておりますが、国家予算に文化関係の予算が占める割合、フランスは〇・八％強であるのに比べ、日本は〇・一％にも満たず、イギリスの〇・四％にも及ばないありさまですが、石川県の文化関係の予算は県予算のほぼ約何％ありますか、お示し願いたい。
今年の国民文化祭、そして学校五日制元年を機に、抜本的な美術館、図書館の予算増額を検討すべきことを強く求めます。
次に、コンサートホール建設構想に調査費がつき、建設促進の請願が継続審議となっていますが、アバウトな試算では約五百億円の建設費のうち百億円は地元で負担しなければならないとのことで、請願の地元では足踏みの状況のように聞きます。したがって、県有地に建設しなければカウントは合わないようでありますが、知事、県民生活局長の現時点でのお考えをお聞かせください。
次、初任の先生の講習会で差別発言内容たっぷりの講師を依頼したことへ教育長の答弁がありましたが、その際講師を依頼する場合は面接や著書等を参考にしてとありますが、この問題講師は県教委が補助金を出しております「石川自治と教育」という小冊子に四回ほどにわたって同じような内容の論文を発表しております。それをごらんになったのでありましょうか。なった上での講師依頼でありましょうか。
さて、次、今から申し上げる障害児学校講師に関する質問への答弁に、障害を持つ子供たちへ教育委員会は本当はあったかいんだよと言われる答弁があってほしいと思います。障害児学級は複数担任制で、二人の先生がチームを組んでハンディを持つ子供たちの教育に当たっています。このチームは、校外宿泊学習、修学旅行、親子合宿、クラス合宿といった、泊を伴う心と心が触れ合う学校の行事にもそのままチームとして参加し、子供たちの教育に当たります。ところが、今年になって病休の先生のかわりに昨年までのような校外勤務手当、保険が適用される臨時任用講師ではなく、適用されない泊を伴う行事に参加してはいけませんと言われる非常勤講師が任用され、臨時のチームづくりに四苦八苦ということになっております。
そこで質問。なぜ今年から非常勤講師任用となったのですか。その理由をお示し願いたい。
次、進む教員の高年齢化への対応をどのように考えておられるのか、所信をお聞かせ願いたい。金沢市の場合、小中教員約二千名のうち、一番多い年齢層は三十二、三歳で、約百名ちょっとです。これに対して昨年、今年と採用された若い先生は、それぞれ約二十名ほどずつです。今後金沢の教員採用数はほぼ年々二十名か二十五名ほどの採用となり、県下の全体も同じようなペースだと思います。このあと十年後あたり、かなりな逆ピラミッドの年齢層となります。高校においても同じような現象で、県内有数の進学校と言われる高校では、五十歳以上の先生が約二十六名おられるそうで、これを聞いた民間会社の友人が、「そんな年齢構成、会社やったらとうにつぶれとる」と言いましたが、会社ではそうであっても、教育効果を上げているところが学校という場の特性であります。しかし、いまだかつて経験したことのない高年齢社会、その中での学校五日制のスタートという時代の始まりであります。学校という特性にもたれかかってはおれないと思います。高年齢の熟成パワーをどのように引き出していくかの方策がかなめであります。教育長の所信をお聞かせ願います。できたら知事の所信もお願いします。
今年四月示された指導要綱、簡単に言って教科書はなぜ六日制のものであり、学校五日制スタートとわかっていて五日制としての教科書の厚さがつくられなかった理由は何ですか。アクロバットの質問、第三が学校五日制であります。日教組が週休二日制のために持ち出したという迷信のある学校五日制にかかってのことであります。
質問二、月一回土曜日休みの日の授業はどうなるのですか。一、切り捨ててしまう。二、学校行事をなくして、かわりに授業をする。三、あとの三週間に積み上げていく、が大まかな答えで、小さな変化はそれぞれの現場でつくわけですが、積み上げ方式では積まれた日の授業時間が長くなります。例えば、これは県内のある高校の時間割です。（資料提示）この赤い土曜日の四時間が切り捨てられてしまったら、これだけの授業を受けれなくなる。次に積み上げていきますと、一日に七時間の授業の日が週に一回はできるということになります。そうすると、この後、部活動をやるという時間が非常に短くなる。このあたりをどういうふうに、教育長は十分おわかりだと思うんで、こういうこと知事、こういうふうについていくわけです。そこで、教師の一日の労働時間が八時間を超すことになりますが、このあたりどのようにお考えですか。
質問の三、文教公安委員会の県教委答弁では、月一回の土曜休みに教員は割り振り出勤をするとありますが、土曜日は休養日ではなく休日とするとあるのに、出勤せよという職務命令ができるのでしょうか。
質問四、同じく答弁に土曜日の割り振り出勤の代休は次週にとありますが、土曜日出勤が一部の教員に偏らないようにともあります。学校行事、年休、出張など込み入っている学校で、事実上そのようなことは可能とお考えでしょうか。
質問五、一日の労働時間、休日出勤について、労基法三十二条一に三十五、三十六、三十七条に違反するということはありませんか。
質問六、障害を持つ子供たちの土曜休みに社会のいろいろな施設に障害者のための設備、専任指導員、送迎手段はすぐ準備できるようにセットされておりますか。
以上、アクロバット学校五日制の質問の次は、県警の質問です。
危ない運転をしている車を見かけ、運転者が女性であることがわかると、方言で女性を差別的に表現する言葉で、「やっぱし〇〇か」という、そんな場面の経験者が本議場にもかなりおられると思います。これは女性に対しての偏見ではないかと県警のデータを拝見しますと、昨年度、県下の運転免許証所持者の四〇％を女性が占めておりますが、加害者としての事故発生率は二六％です。女性にはペーパードライバーが多い、走行距離が短いからという点を割り引きしても、女性の運転は危なかしいという考えはハラスメントに近いのではないでしょうか。ただ、断然走行距離の長いタクシードライバーが起こした事故が女性の起こした事故の〇・七％であることを考えれば、男女を問わず一般のドライバーの慎重な運転が望まれるところです。また、県警のデータによれば、女性による交通事故のうち軽乗用車が占める率は六七％であります。軽自動車のメーカーには悪いわけですが、その構造と母体や幼児の保護を考えたとき、双葉マークやシルバードライバーまではいかなくても、ソフトに女性のドライバー保護についての県民全体に呼びかけるお考えはありませんか。さきに挙げましたデータの分析もあわせ、県警本部長のお考えを求めます。
ゆとり、ゆっくり、譲り合いは石川県の交通安全のスローガンです。本会議での提案、質疑の幾つかは、ゆとり、ゆっくり、譲り合わなければならないことは急ぎ、ゆっくりしていてはいけないことは蝸牛の歩みという感じを持ちます。花は散って実を残します。中西県政の花は散ったが実は残っていないということは、まさかないと思いますが、県民のためになる県政を今後お願いして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（福村章君） 中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） 藤井議員から非常にユニークなアクロバットというお言葉がございましたが、御質問がアクロバットでないことを心から念願いたすものであります。
さて、のと鉄道に関しまして、今さら経営改善のための基金の造成等はいかがかというお話でございますが、のと鉄道はレール離れの傾向の激しい今日、経営の難しいことは初めから重々承知しておったわけであります。経営の難しさを承知しながらも、なお皆さん方のレールを残せという強い御要望にこたえてきたつもりでございます。いろいろと経営改善の努力いたしましたが、運賃の引き上げはただいまとるべき方策でないと考えておりまして、そうなると税金で埋めるということになりますが、基金造成は一つの有力手段ではないかと思いますので、どうぞ御協力をお願いをいたします。
能登半島、過疎が進んでおります。残念なことでございますが、過疎が進んでおりますが、基本的には基盤整備、まず道路網をよくする、交通網をよくする、そして働く場所をつくっていく、これ以外に道はございません。したがって、能登の中核工業団地等は、その大きなケースでございますが、このようなことをさらにこれからやって、若者も中高年も働けるような職場をつくるということが大変大事だと考えているのであります。
県職員の募集のために東京で人材確保のための説明会を開催いたして、そして東京での採用試験をいたそうとしておりますが、私はやや疑問なんであります。東京で試験を受けるのは便利だから県庁職員の試験でも受けようかと、こういうことでは大変私は疑問を感じます。県庁職員は民間職員の人々と給与のバランスをとるべく毎年、人事委員会が勧告いたしておりまして、それに対応いたしております。何よりも公務員には倒産ということがないんです。倒産がない、こういう気楽な職場は本当はないと私は思っております。私はいつも職員に訓示するときに、倒産もなし、手形の問題について思い煩うこともない、注文をとり損なってボスからしかられることもない、このような職場では居眠りしては大変だ。私も精いっぱい職員諸君の活動に期待しておりますが、県議会の皆さんの厳しい御指摘もいただいて、今度せっかく労働時間短縮を実施するわけでありますから、なお公務の質の向上に努めていきたい、こういうふうに思っておるのであります。
特に、青少年に対する期待ということでありますが、いつの時代も青少年は未来志向型であるわけであります。未来志向、この青少年の、この本来的なエネルギーというものをぜひとも地域社会に生かし、また、それぞれの立場での社会貢献、企業に対する貢献に生かしていきたい、こういうふうに私は思っております。青少年諸君も、だんだんと年々、その青少年像が変化してきたように思っております。特に、昔ほど物おじしない。日韓少年交流等見ておりましても、前とは変わったなという感じを持っておるんでありますが、なお国際常識においては、やはり欠けている。それから国内についても社会常識が十分でない、こういうことを特に感じております。殊に、高等学校では、国際常識だけでなく、身近なところでの社会常識を持つように、さらに努力をしたいものであります。
国際交流について、県職員、教職員の派遣は賛成でございますが、今の具体的ケースはいかがなものか、よく私存じませんから、部長答弁に任せたいと思います。
ＰＫＯの法成立後、県内の市町村の自衛官募集にどのような影響あるかということでございますが、ただいまは影響あると聞いておりません。むしろＰＫＯの正しい理解、これが一番大事でございます。ＰＫＯの世界平和に対する貢献、その意欲を大きく訴えなきゃなるまいと、こういうふうに思っている次第であります。戦争をしに行くんじゃございません。平和を維持するために行くんですから、若い人々にも大きな魅力を持ってほしいと思います。
県職員等については、基本的には職員の自発的希望を前提として対応していくんでありますけれども、せっかく海外協力隊等に青年も出ているわけでございますから、ＰＫＯについても、一つの役割を担おうという人があれば大いに歓迎したいと思っているんであります。いかに我々国際常識に欠けるか。カンボジアの内戦の悲惨さ、大変な数の虐殺、こういうことについてはほとんど報道されておりません。たまに報道されますが、見逃しがちでありますし、我々はアジアにもアフリカにも至るところに人々を泣かせる悲惨なケースが起こっていることを重々承知しなきゃならぬと思っておるんであります。
職員の週休二日制についてでありますけれども、円滑に週休二日に移行したい、ひたすらこのように考えております。職員サービスについては、特にサービス低下を来さないようにしなきゃなりませんが、特に私、学校で心配いたしておりますのは、養護学校等の特殊学校であります。養護学校の、場合によりましては、全部が全部とは申しませんが、まさに持続こそ教育であるというケースもございます。したがいまして、そのことに思いをいたしますと、よほど配慮が必要だと、このように思っている次第でございます。
今さっき、授業時間数のこま割りをここで提示されましたが、大変結構なことでございまして、ゆとりを持たすためにはどのような教育を
社会教育から家庭教育に移すのか、こういうことも考えなければ、一升ますには一升の水しか入りませんから、どうかという議論が必要だと思うんでありますが、すべて教育に教育にという、このような流れの中で、一体あのこま数をどのように減らし得るか。技術的な問題もございましょうが、よく検討する必要があろうと思っております。
志賀原発については、昨日、きょうと皆さんの御質問ございましたが、十分な上にも十分な訓練をしたいというふうに思っているのであります。
次に、新幹線問題でございますが、いつできるかということはここでは明言いたしかねますが、できるだけ早く、できるだけ早くということが私たちの強い願望でございます。平成五年には自由民主党と政府間の協定も、覚書も見直しが行われるということを聞いておるんでありまして、一日も早いフル規格の整備を期待いたしているわけでございます。その目標に向かって全力を挙げたいものでございます。
ゴルフ場の開発の認可の問題については、山代あるいは宝達等について、いろいろと地元にトラブルがあるやに聞いておりますが、担当部長のもとでただいま調整を行っている次第でございます。
次の公害防止条例でございますが、環境保全については言うまでもございません。さらに全力を挙げて取り組みたいものでございます。さらに一般の方々の認識を高めていきたい。我々はいたずらに地球の中を掘り返して鉄を得、油を得て、そういうことから産業革命行われ、今日の産業社会、ポスト工業社会ができたわけでありますが、大量生産、大量消費の時代が過ぎたということをお互いに強く認識したいものでございます。
白山の自然環境の保全は部長に対するお尋ねでございますが、現在までも例えばブナ林の公有化、いろいろと努めてまいりました。今後も検討委員会の報告なども踏まえて、白山の保護と利用の調和を図ってまいりたい、こういうように考えております。
産業廃棄物問題でございますが、県内を四ブロックに分けまして、立地可能性の調査をいたしたところでございまして、市町村ともども、これに真剣に当たってまいりたい、このように思っている次第でございます。
文化行政につきましては教育委員会の所管でございますが、原則的には教育委員会でございますが、美術品購入予算等はさらに機会があれば増額したいのであります。また同時に、よいものがあれば、できるだけ速やかに予算対応したい、こういうふうに考えているのであります。
コンサートホールにつきましては、極めて多額の経費を必要といたします。議会に請願も出ているやに聞いておるんでありますけれども、ただいま基本構想調査費三百万円でもって皆さんの御意見を聞き、衆知を集めて実現にこぎつけたい、このように思っている次第でございます。
○議長（福村章君） 谷本副知事。
〔副知事（谷本正憲君）登壇〕
◎副知事（谷本正憲君） お答えをいたします。
能登地域の人口の減少傾向は依然として続いておるわけであります。その地域の活力の源ということについてはいろんな指標があろうかと思いますけれども、人口というのも指標の大きな一つであろうかというふうに思います。そういった状況を放置しておくということは、これはできないわけでありまして、既に議会とも十分御相談の上でのことだと思いますけれども、二十一世紀ビジョンでございますとか半島振興計画の中に、能登地域活性化のためのいろんな方策が既に盛り込んであるわけであります。基本的には知事が答弁いたしたとおりでございますけれども、基幹交通網、リゾートの形成、新規産業の誘致、こういったいろんな方策が盛り込まれております。その方策を一つ一つ着実に実行に移していくということに尽きるのではないかなというふうに思うわけであります。
もちろん、具体の事業を導入するに当たりましては、できるだけ地元の負担がないような、地元の負担が軽減されるような事業の導入に努力をするということはもちろんでありますけれども、逆説的な言い方で大変恐縮でございますけれども、地元の市町村がいろんな事業の負担にもある程度耐え得るような、そういう体質の強化といいますか、そういうことをやりますためにも、企業の立地ですとか雇用などの確保とか、その計画に盛り込まれた施策を、やはり着実に実施をしていくということが真の意味で能登地域の活性化につながっていくのではないのかなというふうに考えております。
○議長（福村章君） 太田副知事。
〔副知事（太田芳枝君）登壇〕
◎副知事（太田芳枝君） お答えいたします。
次代を担う青少年の育成というのは、やはり県政の最重要課題の一つであるというふうに認識をしております。二十一世紀ビジョンにおきましても、創造性を育て、たくましい気概と豊かな心をはぐくむ学校教育の推進や、社会的責任を果たし、たくましい思いやりある青少年の育成ということがうたわれており、これを目指しまして各種施策を推進しているところでございます。環境問題等、世界を視野に入れた思考を私たちはしなければいけないと思いますし、同時に地に足のついた行動ができる人間をつくっていかなければいけないのではないかと思うわけでございます。それには若いときから自分の意見を持つこと、そしてそれを、私はこういうふうに考えるんだという発言ができること、そして責任を持って行動することができる人間であるべきではないかというふうに思うわけでございます。同時に、他人も自分と同等であるということを本当に理解をし、自分と異なる価値観を持つ人を許容できる人間でなくてはいけないと私は思うわけでございます。
そういう人間を育てるために、私たちは、若い人たちが自由にものが言えること、それから自由に行動することができるような雰囲気を醸成していかなければいけないと思いますし、また、ともすれば若い人というのは走ることがありますから、そういうときには必要があれば、彼らに注意を促すというようなことも私ども大人がやらなければいけない任務であるというふうに思っております。
○議長（福村章君） 浦西総務部長。
〔総務部長（浦西友義君）登壇〕
◎総務部長（浦西友義君） 知事の答弁を補足させていただきます。
まず、地方事務官の週休二日制でございますが、職業安定所は、これは国の機関でございまして、地方事務官は本庁の四課及び社会保険事務所でございます。ここに勤めております地方事務官につきましては、五月一日から週四十時間勤務になっておりまして、この場合、第一、第三土曜日は閉庁せずに出勤してきております。これらの事務官につきましては、県と歩調を合わせまして土曜閉庁に移行することとなる予定でございます。
それから、職員の週休二日でございますが、これまでもお答え申し上げましたように、昨年九月から試行を重ねてきておりまして、それぞれ具体的な問題をクリアした上、週休二日制が可能だという判断で今回、条例を提案させていただいておるところでございます。
それから、年休等の取得につきましても、従来からリフレッシュ休暇等によりまして年休の取得促進を図っているところでございます。
原子力の防災訓練の想定の御質問でございますが、これは今回、住民の避難訓練あるいは退避訓練を行ったわけでございますが、どちらかといえばそういう訓練を行うための規模の災害を想定したところでございまして、実際上、原子力発電所は十分な安全確保対策が講じられているところでございまして、今回想定いたしましたような規模の災害が技術的見地から起こるとは到底考えがたいところでございます。
それから、防災訓練につきます職員の職務についての御質問でございますが、これにつきましては先ほど北野議員にお答え申し上げましたように、その職務上の要請から、防災業務に従事していただくことになるわけでございます。
それから、防災訓練におきまして広報放送が必ずしも十分に聞き取れないといった声が聞かれたわけでございますが、この点につきましては広報の文言、あるいは広報の長さ等につきまして今後、研究いたしまして、より一層明確な広報放送ができるように努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 西村
企画開発部長。
〔
企画開発部長（西村昭孝君）登壇〕
◎
企画開発部長（西村昭孝君） 白山の御質問についてお答え申し上げます。
昭和六十三年十月に策定をいたしました二十一世紀のビジョンにおきまして、白山は貴重な資源、財産であり、自然保護との整合性を図りつつ、豊かな白山の山岳資源の利用方策と関連施設の調査検討を進め、石川の魅力としての活用を図る、こういうふうにされております。そのような考えに基づきまして、自然環境の保全と開発の調和を求めて対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（福村章君） 斉藤環境部長。
〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎環境部長（斉藤晴彦君） 新幹線の御質問の中で、今回のアセスメントがフル規格新幹線で行われたのかという御質問でございましたが、このたび提出されましたアセスメントの案では、最高時速が二百六十キロとされておりますので、いわゆるフル規格の新幹線であると理解しております。
なお、スーパー特急に関します環境基準等の適用及び対策につきましては、新幹線鉄道にかかる騒音の環境基準等がそのまま準用されるというふうに聞いております。
それから、環境部の組織体制は十分かという御質問でございましたが、現在、二課二室一出先機関で七十七名体制で環境対策の積極的な推進に努めているところでございまして、昨年から今年度にかけまして四名の専門職員を採用していただいたところでございます。今後とも環境行政に対する県民の要請というのは増大してくるというふうに思われますし、環境部といたしましては行政需要に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、県下の汚泥の処理はどのように行われているのか、どのように把握しておるかという御質問でございましたが、汚泥につきましては有機汚泥と無機汚泥がございますが、有機汚泥は下水道、パルプ製造業、食料品製造業でございます。主な発生源はそういうところでございまして、下水道汚泥につきましては脱水、焼却の後、主に市町村の処分場におきまして最終処分されております。それから、有機汚泥の一部は土壌改良剤、肥料として一部有効利用もされております。一方、無機性の汚泥につきましては、民間企業からのものがほとんどでございまして、八七％が減量化された上で、そのほとんどは企業内で自社処分されておるところでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 武田商工労働部長。
〔商工労働部長（武田文男君）登壇〕
◎商工労働部長（武田文男君） 職業安定所における助成金の申請に伴うお話がございました。これにつきましては、助成金を利用しようとした事業者の方からのお話だというふうに理解いたしますが、地域雇用開発助成金というものの制度がございまして、これが制度の改正によりまして金額の変更等がなされたと。にもかかわらず、その周知がなされていなかったというお話かと思います。また、職業安定所の職員が年休をとる、そういう余裕があったにもかかわらず、そういうふうな連絡が来なかったと、このようなことも伺っているわけでございます。私どもといたしましては、各種の制度改正につきましては、利用者に混乱を与えないように、その周知に努力をすることが必要だと考えております。また、年休をとることは、言うまでもなく権利でございますけれども、利用者あるいは県民のサービスにも配慮しなければならないということも大切なことかと思います。私どもといたしましては、今後とも住民サービスの向上を図るために、服務規律の徹底を含め、地域の信頼にこたえられるように職員の指導に当たってまいりたいと考えております。
なお、職業安定所における週休二日制の実施に当たりましては、気軽に相談できる窓口体制の整備、さらに二十四時間求人情報ボックスの設置など情報サービスの充実、また事務処理の迅速化、さらに服務規律の一層の確保を図り、県民の立場に立った職業安定サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君）
肥田教育長。
〔教育長（
肥田保久君）登壇〕
◎教育長（
肥田保久君） 質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第一番目の教職員の人材確保についての所見でございますが、小学校や中学校、高校の一般教科では、採用人数の枠にもよりますけれども、ほぼ問題はないと認識しております。しかしながら、技術関係の教育──農業、工業、商業等については、民間企業との競合もあり、有為な人材の確保に努力しなければならないと思っています。そのために、県内大学はもちろん、県外大学に対しても募集活動やＰＲに努めるとともに、受験者の年齢制限の緩和にも努力しており、さらに合格発表の時期についても、なるべく早めるよう検討していきたいと思っています。
次に、期待される青少年像でございますが、総理府の世界青少年調査の結果等によりますと、日本の青少年は他国の青少年に比べて、物事に取り組む積極的な態度や意欲がやや劣っているのではないかというような指摘がございます。私といたしましては、知事も申しましたように、まず節度のある人間、あいさつがきちっとできる節度のある人間、次には、弱いものや年寄りに対して思いやりのある人間、三番目には、常に問題意識を持ちながら自分が積極的に努力する若者、最終的には、人生には成功する場合より、いろいろな問題にぶつかる場合が多いので、そういう困難にぶつかったときに、それを乗り越えていく気迫といいますか、そういうようなものを最終的につけてやるのがよろしいのではないか、このように考えております。
第三番目の教職員等の海外への派遣でございます。現在、本県においては海外日本人学校の教員や青少年海外協力隊の隊員として、若手の教員等を研修を通して十六名派遣しております。しかしながら一方、教員は配置された学校での児童、生徒の教育に当たるという本来の職務があるので、長期にわたりその職務を離れていく場合には法令上の制限があります。したがって、現段階では弾力的な運用は困難でございます。しかしながら、留学や研修等についても、その派遣先、事由等を検討し、現行制度を活用する中で対応していきたいと考えています。
次に、文化関係の予算はどうかと、こういうことでございましたが、文化関係予算は、新設美術館の建設費などのハード部門の予算が年度によりまして大幅に増減しますが、本年度の当初予算では県教委文化関係で十六億五千万円余りで、県予算の〇・三四％を占めております。なお、文化政策課、国民文化祭関係部門を加えれば二十八億八千万円余で、県予算の〇・六％となっているのが現状でございます。
次に、障害児学校、いわゆる特殊教育諸学校で病休代替を非常勤講師にしたのはなぜかと、こういうお尋ねでございますが、これは病気は予測できないわけでございます。病気休業は予測できないわけでございまして、したがって、これを臨任の講師でとっておくということは定数の枠を食っておると、こういうことでございます。したがって、普通の小中学校では、これは臨時的な任用講師で対応しているわけでございますので、特殊教育諸学校におきましても、臨時的な任用講師で対応し、実績に応じてやっていくというふうに切りかえたものでございます。
なお、お尋ねのありましたこれらの先生方の旅費等につきましては、正規の職員によるものでございますけれども、学校運営上やむを得ない場合は、支障を来さないよう配分しているところでございます。
次に、教職員の高年齢化についてどう思うかということでございます。現在の状況、例えば生徒の減少に伴う教員採用の減少が続くと高年齢化が見えてくると思いますが、国においても第五次の改善計画がおととし終わりまして、今、第六次改善計画で、どのように若手教員を確保するかというようなことを外国の例、例えば先生一人当たりの生徒数等も勘案しながら調査しておるところでございまして、私どもも、これによって若手の教員が確保できるよう、国に対して強く働きかけているところでございます。
次に、五日制に対応してのことでございますが、教科書は六日制になっておるじゃないかと、こういうことでございますが、第二土曜日月一回の実施であれば、いろいろな工夫によって、授業時数を削減することなく指導要領は実施できると、このような観点に立ったものであろうと思っております。
次に、五日制の土曜日の授業の確保はどうなるのかと。これは現在十九校、いろいろな調査研究協力校を依頼いたしまして、幼、小、中、高の、そのあり方について検討しているところでございます。学校の事情等によりまして、やや異なる点もあろうかと思いますが、これらの結果を踏まえまして無理なく実施し、授業時数を削減せずにやっていけるように努力いたしたいと、このように思っております。
なお、月一回の休みの日に校長はその出勤を命ずることができるかと、こういうことでございますが、どうしても土曜日に教職員が生徒の指導上、出勤することが必要だという場合は、職務によって校長は出勤を命ずることができます。ただし、その場合は別に代替の休暇をとるように配慮していきたいと思います。
それから、同一の人間でも出勤できるのか。これは同じ人間だけを土曜日に充てることができるかと、こういうことだと思いますが、場合によってはできますけれども、なるべくそのようにならないよう校長等、十分指導してまいりたいと、このように考えております。
なお、特殊教育諸学校については、一体指導員やその他、確保できておるのかと、こういうことでございますが、国においても十二分の指導員、あるいはスクールバスの運行等を認められておりますので、今これらを念頭に置きながら、鋭意その確保に努力しているところでございます。
なお、先ほどの初任者研修の講師の依頼の件について、「自治と教育」を読んでおったかと、こういうことでございますが、私、直接教育センターの講師依頼の担当者にそれは確認しておりませんが、私どもといたしましては、なるべくそういうものに目を通して、今後とも遺漏のないように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 伊藤警察本部長。
〔警察本部長（伊藤哲朗君）登壇〕
◎警察本部長（伊藤哲朗君） いわゆるＰＫＯ協力法に関してでありますが、同法の国際平和協力業務の中に、警察行政に関する助言もしくは指導または警察行政事務の監視が規定されております。警察官の派遣等に関しましては、国の方で現在、具体案を作成中ということでありますので、その具体的な方針が示された段階で、その対応を考えてまいりたいと考えております。
次に、女性ドライバーの事故についてでありますが、県内の女性の運転免許保有者は平成三年末で約二十三万三千人となっておりまして、全運転免許保有者の約四割を占めております。これは十年前と比べまして五割以上の増加でございます。一方、平成三年中におきます女性の運転する自動車による人身事故は全体の約二六％を占めております。このように、女性の事故は女性の免許人口から考えますと、とりわけ多いとは断言できないと思いますけれども、女性の事故の特徴としては交差点での出合い頭の事故が多く、女性の全事故の約四割を占めております。しかし、交差点での交通事故は男女を問わず多く発生しておりますので、今後は女性ドライバーに対する安全の呼びかけにつきましても、男女を問わず、交差点での交通指導取り締まり、交通マナーと安全マインドの向上等に力を入れて交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福村章君） 以上をもって質疑並びに質問を終結いたします。
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△閉議
○議長（福村章君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。
次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査等のため、明二十四日及び二十五日の両日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（福村章君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
次会は、六月二十六日午後一時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時四十一分散会
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